アメリカ大統領選〜バイデンが大統領になるとどうなるか〜対中政策編

 前回に引き続き、11月の大統領選でバイデンが勝った場合にどうなるかの個人的予想です。今回は対中国政策（China Policy)について個人的な意見を語ってみたいと思います。

まず、パンデミックに入ってから行った全米調査によると、総合的にアメリカ人の中国に対する心象は当然ながら劇的に悪化しています。”コロナは中国のせい”が明らかに根底にあります。

まぁ、この考えは今や万国共通でしょうね。

それに加えて、トランプ政権はパンデミック前から中国に対しては強い対抗措置をとってきた為、コロナ対策で一時は対中政策どころではなかったですが、大統領選まであと3ヶ月を切った今、さらに”中国を締め上げる”作戦を加速させています。

トランプの主な対中政策は；

1、中国品の輸入税導入または追加

２、アメリカの知的財産の保護

３、製造業サプライチェーンの脱中国＞米国回帰

４、中国共産党スパイの国外追放（学術研究員や要人のビザ却下）

５、中国の為替操作の阻止

６、南シナ海における中国軍の侵略の阻止

などです。

お分かりのように、米国の対中政策はアメリカと中国にだけ影響するものではなくなっています。特に、上記６なんかは日本にも大いに影響あるでしょう。

上記の中でも特にトランプが重点を置いているのは１と２と３ではないかと思います。

１なんかは今年年初に中国と貿易協定第一弾の合意に漕ぎ着けておきながら、中国発のコロナが勃発して、合意がなかったかのようになってしまっています。この合意では中国が米国から大豆や石油を購入することになっていたのに、いまだに中国は合意通り実行していないわけで、トランプの怒りは妥当でしょう。恐らくそれに対抗すべく、HuaweiやTikTokの米国締め出しを開始したのだと思います。これらテック系は２の知的財産にも関わってきますから、私個人的には良い対策だと思います。もっと言えば、アメリカで株を上場して儲けまくっている中国大企業全部（AlibabaやBaiduなど）アメリカから追放してもらってもいいくらいです。

３についてはアメリカ人庶民の生活に直接関わってくる問題です。私は自動車業界が長いのでここ15年以上の自動車業界のサプライチェーンを素人ながらにみてきましたが、私の住むミシガンにあった自動車工場のほとんどが中国かメキシコに移転してしまい、デトロイト市内の工場跡地なんかは廃墟と化して犯罪のメッカになっています。もちろんこうなったのは大企業の経営陣の儲け主義が原因なのですが、元はと言えばオバマ政権が中国に対して何も対抗措置を講じてこなかったから中国がわがままし放題になり、中国経済が巨大化してしまたわけです。もちろん、製造拠点を米国に戻すと言うことは製品価格が上がるわけですが、それは背反効果として受け入れざるを得ないと考えるアメリカ人が大半を占めるのではないでしょうか。

ですので、個人的に言って対中政策で最重要課題だと私が考えるのは３です。

では、バイデンが大統領になれば上記全てが覆されるのかと危惧するアメリカ人は多いと思いますが、私の個人的な予想としては、２、３はバイデンも現状維持するのではないかと（勝手に）考えています。バイデンは上院議員時代に中国の要人と友好関係を築いており、親中派ではあるらしいですが、流石にこの中国発のパンデミック期間中に、ただでさえ中国に怒り心頭のアメリカ人の感情を逆撫でるような親中政策を選挙公約にしてしまうと当選確率が撃沈することはわかっているでしょう。

その証拠に、先週、バイデンが大統領になった場合の対中政策を発表したそうですが、Forbesの報道によると、主に貿易分野における中国に対する強い対抗措置はトランプのそれと”さほど乖離していない”らしいです。つまり”Buy American" "Bring Supply Chain Back to America"が主要スローガンとのこと。

それでも、トランプの対中政策に対してバイデンのそれはかなり緩いものになることは間違い無いでしょうね。バイデンの勝利が濃厚になっている今、中国が年初にトランプと合意した貿易協定（主に輸入税引き上げ）を全然実行していないのはバイデンが大統領になったらその協定を破棄してくれると考えているからだと思います。要はバイデンは中国に既にナメられているのです。中国がアメリカをなめてかかっていると言うことは、日本を含めその他諸外国をも今にも増してナメてかかってくることは誰でも予想できるでしょう。

つまり、バイデンが大統領になるとまた中国がのさぼってしまう結果になるのは明らかです。

もちろん、選挙中の公約を任期中に全て実行する大統領はほとんどいないので、バイデンが選挙公約として掲げている”サプライチェーンのアメリカ回帰”は実際には実行されない可能性も差し引きする必要があります。

そうなってくると、この対中政策のみに焦点を当てて考えるとバイデンに投票する意味があまり無いのが私の個人意見です。だからと言って、あらゆる国と喧嘩沙汰にしてしまうトランプもかなり難ありですが、少なくともトランプの対中政策はアメリカ人にとってメリットがあります。極論で言えば、アメリカ人にとって（中国系や中国とズブズブの関係にあるアメリカ人を除いて）、”中国がアメリカに対して激怒しようがどうしようが知ったこっちゃ無い”わけです。

まぁ、もし、こうなると中国のすぐお隣の日本にも米中間の喧嘩のトバッチリがやってくる可能性はゼロでは無いですが、日本にとっても、中国がこのままどんどん世界侵略してしまうより、アメリカに手綱を握られている方がマシなのでは無いでしょうか（どっちもどっちだとは思いますが）？

今回は以上です。

次回はバイデンとアメリカ経済・景気についての意見を述べたいと思います。

ご覧いただきありがとうございました。

アメリカ大統領選〜バイデンが大統領になるとどうなるか〜移民政策編

 こんにちは。

アメリカ大統領選挙まであと3ヶ月を切りました。

今のところ全米で見るとやはりバイデンが優勢のようで、これはミシガン州でも同じことが言えます。ただ、前回の大統領選と同様に本選で大どんでん返しがやってくる可能性はまだまだありますので、今後の両者の出方次第でしょう。

さて、その優勢気味のバイデンが先週、副大統領候補を発表しました。Kamala Harris（カマラ・ハリス）というジャマイカ系黒人とインド人のハーフ女性です。この女性は自身が今般の大統領選に立候補してバイデンに敗れた民主党候補者のうちの一人です。ずっと以前には出身地のカリフォルニア州で黒人かつ女性で初の州法務長官の経歴があります。

私は個人的にトランプのパンデミック対策やBlack Lives Matter運動に対する対処はかなり人間性を欠く行為・思想だと感じたので、人間性という意味ではトランプより若干マシなバイデンに投票するつもりでいましたが、バイデンがハリスを副大統領候補に選んだことから、また少しじっくり考え直さなくてはならない問題があると思っています。

そのじっくり吟味が必要な問題のうち、恐らくアメリカ人の多くにとって一番大きいのは、移民政策でしょう。

今回はこの移民政策にフォーカスした個人的意見を述べます。

既に多くの人がご存知の通り、共和党は移民法の厳格化に、民主党はその緩和に躍起になっています。単純に優秀な外国人を移民として招き入れる方針であればアメリカ人の多くは文句は言わないでしょう。しかし、民主党が掲げる移民法の緩和化はそれとはかなりかけ離れており、極端に要約すると、”不法移民も合法移民も全員移民であり、アメリカに移住したい人は法を犯そうが、どんな汚い手を使ってでも来る者は拒むべきではない、みんなアメリカ人にしちゃえ”という思想なのです。それで、結局、現状として、不法移民がますますアメリカの国境に押し寄せ、幸運にも国境で捕まらずにアメリカの地に足を踏み入れることができた不法移民がアメリカ社会の影に潜み、着々と母国から家族親戚一同を芋づる式にアメリカに招き入れている、あるいはアメリカで違法労働で稼いだお金を（税金も払わず）母国の家族へ送金している（もちろん違法送金）わけです。

私は、（もちろん）合法移民として渡米した日からグリーンカードを取得するまで毎日”もし明日仕事がなくなって就労ビザが失効してしまえば速攻国外退去となる恐怖”と約10年間闘ってきた身なので、この民主党の超リベラルな移民政策は許すことはできません。法を犯して長い待ち列に横入りする人々が許されるのならば、誠実にお金と時間をかけて待っている正直者がバカを見ることになります。

ただ、問題は不法移民だけではないのが昨今のアメリカ社会です。合法移民の中にも合法と不法の境界線ギリギリで辛うじて合法移民でいる人たちがたくさんいます。

現在、合法移民制度の中で一番問題になっているのが、H1bという就労ビザです。私も2005年からグリーンカード取得までの2012年までこのビザを保持していたので、このビザの取得難度は理解・経験済です。この就労ビザはいわゆる”専門職”に就く外国人労働者に毎年65000枚発行されますが、数年前のデータによるとここ10年ほどはその70％がインド出身者が占めていて、残りのうちの20％は中国人だそうです。だから残りわずか10％をその他世界各国出身者で取り合いになっているのが現状です。そのインド人と中国人のH1b保持者のほとんどがITや製造業界のエンジニア職に就いています。私が以前働いていた米系の自動車サプライヤーにもH1b保持者が全従業員の50％くらいを占めており、そのほとんどがインド人と中国人でした。企業としては、就労ビザやその後のグリーンカードのスポンサーを餌にチラつかせておけばH1bビザ保持者はいくら給料が低くても文句は言えないので、とても都合の良い便利な労働者なわけです。だから大企業であればあるほどH1b従業員の割合が高くなっているのが現状です。この傾向は以前はIT業界に限られていましたが、ここ数年で製造業（特に自動車業界）に急速に波及しています。

問題は、これだけではありません。これは以前の職場でのインド系の同僚から聞いた話ですが、インド人H1b保持者の中には、虚偽の学歴や職歴を提出してビザスポンサーである雇用者に雇ってもらい、就労ビザを取得している人がいるというのです。インドには虚偽の卒業証書や履歴書を発行するためのエージェントもあるのだとか。極端ケースでは、電話面接請負人もいるとかで、電話面接にやってくる人と対人面接にやってくる人が別人だった、なんてこともあるらしいです。この話を証明する術はありませんが、この話を教えてくれた人が同胞ですので、信憑性はあります。これが上記で言う、合法ギリギリの移民なのです。

このようなギリギリ合法移民がアメリカ人のハイテク職の多くを安月給でかっぱらってしまっているわけで、アメリカ人（特に大卒エンジニア系）が怒るのも当然でしょう。

今般のパンデミックで多くのアメリカ人労働者が職を失っていますが、実はその影で人件費が安くつくH1bやL1bビザを保持する外国人労働者の失業率はそれほど高くないのです。私の主人の職場がその典型例でしたね。主人はパンデミックに入ってからプロジェクトを取り上げられ、誰もがやりたくない夜勤の仕事を押し付けれた挙げ句、実質一時解雇されたのに、同じチーム内のH1b従業員には相変わらず通常通りのプロジェクトが与えられ、一時解雇を免れました。どう控えめに考えても安いH1b保持者を優先しているのは明らかです。

こういう目にあったアメリカ人は全米でかなり発生したと想像するに難くないですね。

パンデミック発生後、この状況を鑑みたトランプはまず米国外に住む外国人のグリーンカードと就労ビザ申請のうちH1b・L1・J1ビザの年内発行許可の停止を決定しました。その後、米国内にいるグリーンカード申請者のプロセスも停止されているようです。

これが、もし、バイデンが大統領になるとどうなるか、特にハーフインド人のハリスが副大統領になったら。。。

これはあくまで私の個人的予想ですが、まず、バイデンは速攻で現在停止されているグリーンカードやビザの停止措置を覆すでしょう。まぁ、現状を既存移民法に戻すと言う意味では仕方がないかな、と思います。問題はインド人ハーフのハリスが副大統領になることです。

特にバイデンは78歳で、その話し方などから多くのアメリカ人は認知症を発症しているのでは？と疑っています。もし、任期中にバイデンが亡くなってしまえば、ハリスが大統領になるわけで、そうなるとハリスは自分の先祖の国であるインドを優遇するでしょう。今問題になっているH1bビザの許可枠を倍増したり、国別で発行数に制限を設けている雇用ベースのグリーンカードの国別制限をなくしたりと言う政策に出る可能性があります。

そうなってくると、アメリカのハイテク分野の労働人口が今にも増して、アメリカ人＜外国人労働者（特にH1b）となり、全業界全体で見ると外国人労働者のほとんどが不法移民と合法移民では特定の国籍者（インドや中国）が大半を占めてしまうのは明らかです。

これはアメリカ人として絶対阻止しなければならない課題です。公平に合法移民枠を世界各国出身者に分け与えるのであればアメリカ人とて問題視しないでしょう。

しかし、民主党は不法移民と合法移民の区分けができない（しない）だけでなく、合法移民ルール内での不公平感を解決するつもりはありません。既存アメリカ人だけでは民主党は勝てないのがわかっているので、これからアメリカ人になる人口を増やして民主党に投票してもらうのが狙いです。

しかし、私をはじめ、最近新たにアメリカに帰化した移民のうち、民主党に進んで投票するアメリカ人はどれくらいいるでしょうか？私の上記の意見に賛同する帰化人は多いと思います。

以上が、私が今考える”バイデンが大統領になったらどうなる”理論〜移民政策編でした。

さて、次回はバイデンが大統領になった場合のその他のトピックを取り上げたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。

大統領選挙ーミシガン予備選投票で迷う

こんにちは。

アメリカのコロナウィルス状況は終息するどころか、悪化する一方となってきています。

特に南部一帯は感染件数は元より、先週あたりから死亡者数も再び急上昇しており、連邦政府の伝染病対策機関の医学博士曰く、米国での終息はもはや不可能で、このままワクチンが開発されるまで、この状況が続くとの見通しを発表しています。

米国がこういう状況に陥ったのは、トランプ大統領が医学専門家の示唆を無視して、マスク使用を拒んだり、国民に医学的ガイドラインに沿った行動を強要する対策を発令しなかったことが原因だという見方が強まってきています。当然ながら、この米国人の見方は11月の大統領選挙にも影響してきており、7月時点では敵対するバイデン氏がトランプより優勢になっています。

それに加えて、アメリカならではの最大の原因は、”マスク嫌い”と”自己中心的な自由主義者”だと私は考えています。この”マスク嫌い派”はトランプ支持者の白人がほとんどで、私の近所のスーパーなどでもマスクなしで店に入ろうとして、店のスタッフに止められると、”私は医療上マスクできないから”と言って（恐らく嘘）、堂々とマスクなしで店の中を彷徨く客を何人か目撃しました。他にもマスクを鞄にしまったままで、極力着用を避けようとしている人など、非常識な人々を今だに見かけます。こういう人は、自分のことしか考えられないため、決まって”アメリカは自由の国だから”ということを盾に他人を犠牲にしていることを何とも思わないのです。私はこういう人に言いたい、”個人の自由は自己責任の上に成り立っている”ということを。”自由”や”人権”を盾に自分勝手な行動をとる人は、責任を無視しているのです。この考えは、トランプの数々の発言や行動からも読み取れます。トランプは国民のためにコロナウィルスと闘っていると主張していますが、本心はただ一つ”自分の再選”のためです。

しかし、流石にこのコロナ状況を当初は楽観視していたトランプも、7月に入って焦り出したのか、メディアの前でマスクを着用しているところをアピールし始め、国民にも”マスクは感染拡大防止に役立つ”という発言をしたりして、徐々に態度を改め始めました。

しかし、私見では”今更もう遅い”というところだと思います。

私の住むミシガン州は民主党知事が6月中旬まで厳しい経済閉鎖対策を行ったことが功を宗したのか、今のところ第２波感染者数の激増は発生していませんが、すぐ南のオハイオ州や南部州およびカルフォルニアやアリゾナといった州は第２波どころか第３波は免れない状況となっています。このまま恐らく秋冬に突入し、子供が通学開始すると、第１波よりも遥かに最悪な状況となると専門家は危惧しています。

さて、その大統領選挙ですが、いくつかの州では11月の本選に先立って、予備選挙が始まっています。ミシガンもそれらの州の一つで、明日8月4日が予備選挙です。今年はコロナ対策のため予備選挙も本選も全員不在者投票となりました。私にも予備選の不在者投票用紙が届きましたが、一つ問題を発見しました。

というのも、この予備選は州ごとにどちらの政党（民主党か共和党）が優勢かを図るための選挙であるため、まず、投票用紙には大統領候補の選択はありません。選択肢は上院候補者(Senator)から下のレベルの候補者（下院(House representative)、郡や都市の役人候補者など）のみで、しかも、どちらか一方の政党の候補者を選ぶと、その他カテゴリーの候補者は全員それと同じ政党から選択しないとその投票用紙全体が無効になるというルールになっています。このルールは予備選ならではで、本選では、共和党と民主党の候補者をカテゴリー別にごちゃ混ぜにして投票することができます。だから、例えば、大統領候補者はバイデン（民主党）にしたとしても、上院は共和党候補者にすることが可能です。

私の考えは、議会(Congress) は常に２党制度(bipartisan)であるのが理想と思っているので、本選では上院は共和党で下院は民主党を選択するつもりです。問題は大統領候補ですが、まだ決めていません。予備選挙には大統領の選択はないため、まだ決めていなくても良いのですが、議会の２党制度を押したい私としては、どちらか一方の政党候補者しか選べられない予備選挙の投票はなかなか難ありなのです。

ということで、不在者投票の郵送は今日までにしなければ明日の締め切りまでには間に合わないでしょうから、今回の予備選挙は不参加となりそうです。まぁ、でっちゃけ、予備選結果はあくまで参考意見にしかならないので、それほど重要ではないわけで、どうでもいいと言えばそうなのですが・・・。

しかし、私としては、今回の大統領選挙が米国籍を取得してから２回目の大統領選挙投票となるため（一度目は2018年の中間選挙）、絶対投票したいのですが、正直なところ、トランプにしろ、バイデンにしろ、どっちもどっちというのが現時点での本音です。恐らく、多くのアメリカ人が同様の考えだと思います。

今後のトランプの出方次第で決めるつもりです。

さて、ミシガンの予備選結果がどうなるか？！数日後の結果を楽しみに待ちたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。