コロナワクチン～モデルナ二回目接種でワクチン接種を完了しました！

 こんにちは！

先週末に遂に2回目のコロナワクチンを接種して、今回のワクチン接種を完了しました。

結論から言うと、やはり、2回目後の方が副反応がきつかったですね。

この時の動画をYoutubeで挙げていますので、是非ご覧ください。

ただ、そのキツイ副反応も接種後24～36時間でサッときてサッと消え失せたという感じでした。副反応の内容は、頭痛、倦怠感と寒気が少しで、発熱や吐き気はなかったです。この反応が出始めてから数時間経って普通の生活行動がしにくくなったため、就寝して一気に9時間くらい寝倒して起きたら頭痛や倦怠感はなくなっていた、という感じでした。

9時間寝た後に、食事を作ろうとキッチンに立っていたところ、少しフラッと立ち眩みがやってきたため、またすぐに就寝しました。この時は4時間くらい寝たんでしょうか。

そうして起きると、完全に全快になっていましたね。完全復活といったところです。

ここから普通の体調に戻り、立ち眩みもなしです。ここまでの状態になったのが、接種後48～72時間でした。

1回目接種後も頭痛と倦怠感はありましたが、程度が2回目後よりも低い代わりにだらだら数日に渡って続いていたと記憶しています。

ここからは私の勝手な考えですが、1回目接種後に頭痛が続いたのは朝のコーヒーが影響しているのではと思い、2日くらい頭痛が続いた後、1、2日コーヒーを飲むのを止めたら症状がストップしました。

ですので、2回目接種後は朝のコーヒーを接種翌日から2日間控えました。すると、上記のように接種翌日に頭痛が来たものの48時間後からは頭痛なしでした。

それに加えて、今回新たにやったことがあります。

それは、接種前後に水分補給をたっぷりと摂ったということです。特に接種前の数時間に掛けて麦茶をがぶ飲みしました。もちろん、接種後も水分補給しましたが、とりわけ接種前に徹底して水分補給しました。

1回目接種の時は接種会場まで1時間ほどドライブしなくてはいけなかったこともあり、水分補給していませんでした。そうして、接種後も少なくとも家に着くまでの１、2時間ほどは水分補給しなかったのです。

それでもっての、翌日から朝のコーヒーだったので、余計にだらだらと数日に渡って頭痛が来たのかな？と、素人ながらの考えですが・・・

ただ、YoutubeやTVのニュース番組などで医療関係者の方がアドバイスとして、接種前後に水分補給をした方が良いと言っているのを何度か聞いたので、あながち私の案は間違いではないように思います。

ところで、今回の2回目の接種で、1回目からの変化があったことに気づきました。

それは接種会場の予約確保のしやすさです。

1回目の予約は約2週間かかりました。しかも、自宅から1時間ほどドライブしなくてはいけないかなり遠い会場しか予約が取れなかったのです。

ところが、2回目の予約は、いつもの私のかかりつけ医がいる自宅から15分ほどのクリニックですんなり予約が取れました。

基本原則として、2回目接種は1回目と同じ接種会場に行かなくてはならないのですが、私の場合、自宅からかなり遠い場所であったため、なるべく自宅近辺に変更できるのであればそうしたいと考え、試しに2週間くらい前に自分のかかりつけ医のクリニックに聞いてみたのです。

そうすると、意外にもあっさりと2回目接種の予約が取れたという事です。

これはつまり、1回目を私のかかりつけ医のクリニックで接種した人の中で、2回目接種するために戻ってこなかった、つまり2回目をキャンセルした人が多発していたという事になります。

もちろん、接種するしないは個人の自由ですから、私としてはラッキーだったということになります。

一応、ファイザーやモデルナあるいは政府の発表によると、1回の接種で約80％くらいの免疫効果が得られるそうなので、でっちゃけ2回目接種しなくてもある程度はコロナの重症化を防げるのではないでしょうか。

しかし、私はやはりきっちり2回目接種まで完了して今現在できる完全防備をしておこうと思った次第です。

今日現在で、全米の成人で1回目接種を完了した人が60～％で、2回目まで完了した人が約40％くらいだそうです。

今後この数値がどれくらいのスピードで上がるか？

どちらにせよ、今冬にまたブースター接種をしなくてはいけなくなりそうです。

今後もっと、さらに副反応が抑えられたワクチンが承認されて接種できるようになってほしいと思います。

今回は以上になります。

ご覧いただき有難うございました！

【米国のコロナ禍】アメリカ人の大半はコロナ終息後の職場復帰に拒絶反応を示しているという調査結果

 3月下旬に発表されたハーバード・ビジネススクールの調査によると、

コロナ禍で在宅勤務をしている労働者のうちの

「81％が出勤再開して毎日オフィス勤務することに反対！」

という結果が得られたそうです。

そして、同じ調査では、

たった18％の回答者が「通常通り毎日出勤してオフィス勤務をしたい」、

27％の回答者は、「今後も毎日在宅勤務をしたい」、

61％の回答者が「在宅勤務とオフィス勤務のミックスが良い」

と答えています。

しかし、個人的にびっくりだったのが、子持ちの人ほど「毎日通勤してオフィス勤務をしたい」と回答したそうです。私個人の予想では、在宅勤務をすると子供のデイケアに掛ける費用が節約できるので、子持ちの人ほど在宅勤務を希望するんではないかと考えていました。意外や意外ですな。

この調査結果の意味することは・・・？

どうやら、子持ちの人は、毎日一日中自宅で子供と時間を共に過ごすことにうんざりしてきているということのようです😅。なら、「なんで子供作ったんだい？！」という単純な疑問が沸いてきますが（私は子なしですので）、子供と毎日自宅にいるとストレスが溜まるし、仕事に集中できない、ということでしょうか？！何とも面白い結果が出ましたね😄。

さらにさらに、面白いのが、「独身者に比べて既婚夫婦も通勤再開（職場復帰）を希望している」そうです。

あ、これ我が家ですわ～😂。確かに、主人が毎日自宅でビデオ会議とかやっていると、こちらは静かに物音も立てられないので（キッチンで物音立てようもんなら怒られます😢）、あと、うちのバカ犬が吠えるとなぜか私の所為になります😿。もうね、面倒だしウザいですわ～😅。だからこれは納得！

でも、こういうわがままを言ってられる人というのはホワイトカラー職の人ですからね。ブルーカラー職の人たちにはこういう選択肢すら与えられていないわけで。恐らく、ブルーカラー職の人たちに言わせてみると、

「何贅沢言ってるんだい、そんな文句があるんなら、私にあんたの仕事ちょうだいよ！😡」

なんて言われても仕方がないかもしれません。もちろん、職能的に資格該当するかどうかは別の話として。

しかし、この調査結果から言えることは、

少なくとも独身者にとっては、このコロナ禍における在宅勤務制度は絶好の勤務条件となり、一度味を占めてしまったが最後、もう元通りには戻りたくない！という衝動にかられ、”一度手に入れた特権を手放したくない症候群”になってしまったようです。

これって、ただのわがまま（若者）連中じゃない？

て思いませんか？恐らく、今独身のアメリカ人の大半はいわゆる”ミレニアム世代”でしょう。もちろん、離婚経験のある中年独身者もいるでしょうが、大半は若者だと思います。

アメリカではこの”ミレニアム世代”というのは大体1982年～1990年生まれ（人によって若干のズレがありますが）の人たちで、その他世代の人（私はミレニアム世代の一つ上世代のGen-X）にとっては、

団塊世代（ベビーブーマー）の親に甘やかされて育ったわがまま

権利の主張ばかりして実際の行動が伴わない

プライドが高い

自分は凄く優秀だと思っている

欲しいものは何でも買ってもらえる・手に入ると思っている

などなど、かわいそうなほど悪いイメージがある世代です。

だから、正直、この調査結果も”これだからミレニアム世代は・・・”と思われても仕方がないように思います。

私はコロナ禍以前から自分で在宅ビジネスやっておりますので、コロナでの勤務体制の変化は無しですが、もし、企業の従業員でオフィス勤務を強制されたらすんなり受け入れると思います。

だって、反対したがためにクビになったらシャレにならないもんね～。

これは、先日、CNBCのニュースで耳に挟んだ話ですが、

アメリカ人の在宅勤務者調査で、約58％の人たちが、

「現在の雇用者が職場復帰を強制したら転職を考える」と回答したそうです。

現在の全米失業率はまだ6％台ですから、それほど転職が余裕でできる状態にまで景気は回復していませんけどね。こんな余裕をかます人たちっていったいどういう生活感しているんだろう、と他人ながら心配になりますわ😓。

でっちゃけ、私の自宅から通勤範囲内で、上記のようなわがまま言って転職して空き急募しているんであれば、私は喜んで応募しちゃいますよ。

皆さん、このアメリカの近況どう思われますか？

日本ではありえなさそうですが、これがまかり通るのがアメリカ社会の変なところでもあり、厄介なところでもあります。

【米大統領選】トランプは2024年に大統領に返り咲き⁇ 気になる今後の出馬意向発表はいつ⁈

 

アメリカではコロナワクチン接種はもう下火気味か？？ー接種予約のキャンセル続出

こんにちは！

もう今日で4月も最終日となってしまいました。日本はゴールデンウイーク突入ですね。

しかし、日本ではオリンピックを3か月後に控えているにもかかわらず、変異株が猛威を振るっていてコロナ感染件数が増え続けているようで、日本に住む家族もおりますので、いささか心配ではあります。

さて、アメリカの現状況ですが、つい先日まで我が州ミシガンはコロナ感染件数が全米最悪でしたが（ミシガン州だけで1万件/日になった日も）、直近1週間で一日5000件くらいを推移しているようです。

私はと言えば、4/14に1回目のモデルナのワクチンを接種して、2回目を5/14に控えております。

この1回目の動画は前回投稿しておりますので、是非ご覧ください。

モデルナ1回目接種の後の副作用ですが、私個人的には接種後数時間～2日後くらいまで倦怠感と軽い頭痛がありました。接種した方の腕の痛みは24時間でなくなりました。発熱はなかったので、軽い風邪の症状といったレベルだったと思います。

しかし、モデルナにしろ、ファイザーにしろ、2回目接種後の副作用が激しいようなので、少しビビっておりますが、予定通り接種完了するつもりです。

一方、私の主人は、先週ファイザーの2回目接種を終えて今回のコロナワクチンは完了済です。主人の場合、高血圧薬を常用しているのですが、1回目後の副作用は腕の痛み以外全くなしで、2回目後は2～3日倦怠感があると言っていました。しかし、頭痛や発熱は全くなかったようで、ほとんど副作用という副作用はなかったということになります。

この主人の2回目のファイザー接種は州内のライト・エイド（Rite Aid）という全米チェーンのドラッグストアーで受けたのですが、その時に新しい看板が入り口に出ていて、その看板の内容というのが、”今現在、ライト・エイドではコロナワクチンの予約なし接種が可能です。”ということだったそうです。モデルナ、ファイザー、ジョンソン＆ジョンソン全てのワクチンの1回目接種予約を受け付けていた頃（3月下旬～4月上旬）は、私の住む地域全域（デトロイト近郊）のどの接種会場に問い合わせても、予約いっぱいでキャンセル待ち状態でしたので、それからわずか1か月足らずで随分と接種希望者が激減したことになります。

この状況は明らかに、ジョンソン＆ジョンソン接種後の血栓発生による死者が出て、4月中旬に一度停止になったのが原因でしょうね。つまり、既に予約していた人やこれから予約しようとしていた人の多くがキャンセルしたということです。

Youtubeに掲載されているコロナワクチンに関するニュース動画のコメント欄を見てみると、各動画あたり数百人くらいの人たちが口々に”自分もジョンソン＆ジョンソンのワクチン接種後、激しい嘔吐と発熱が5～7日続いた”なんて言う恐ろしい発言が散見されますので、実際のところ、米政府に通報しなかったものの激しい副作用を発症した人は正式公表数より遥かに多いのではないかと個人的には予想しています。実は私の義弟夫婦（40代後半）もジョンソン＆ジョンソンのワクチンを夫婦同時に受けて、同時に同じような激しいインフルエンザ症状が数日間続いたと言っていました。

このような状況を受けて、2回接種が必須のファイザーとモデルナに関しても、1回目を受けたものの副作用が怖くなって2回目の予約をキャンセルした人が大量発生しているんでしょう。

本日4/30の米政府の発表によると、全米人口のうちワクチン接種を完了した人（ファイザー、モデルナは2回目まで接種完了）はおおよそ1億人になったそうです。全米人口は約3億人ですので、約33％の接種完了率ということになります。しかし、この率が鈍化しているというのも事実のようです。

今後、ますます新種の変異株が絶え間なく発生するでしょうから、2回目どころか、3～5回目くらいまでこの先1～2年内に必要になってくるのではないかと個人的に予想していますが、その分副作用の確率も上がるでしょうから、悩むところではあります。

日本にもようやくファイザーに加えてモデルナのワクチンも届いたそうなので、みなさんもファイザーかモデルナの接種をなるべく早めに受けることをお勧めします。現在のところ変異株にはあまり効き目はないかもしれませんが、重症化は結構な確率で防ぐことができるそうです。

とは言え、もちろん個人の自由ですので、いろいろ情報収集の上、慎重なご判断を。

私のモデルナ2回目接種後、副作用などの情報も含めてまた動画をアップしたいと思います。

今回もご覧いただき、ありがとうございました！

【アメリカ 大統領選】我が家の周辺はトランプ支持者だらけ

 

さてさて、早いもので大統領選挙まであと約2ヶ月になりました。

今回は選挙後、どちらが勝つかによる経済の行方を綴ってみるつもりでしたが、今週すでにNY市場のダウ、ナスダック、S＆P500全てのインデックスが乱高下し始めたので、もはや選挙の結果でどうこう予想している場合ではなくなってきました。こうなってくると、経済専門家でも今後の経済動向は予想だにできないのではないかと思います。

と言うわけで、今回は別のトピックを・・・

今日、3日ぶりに外出する際、我が家のある住宅街の出口を通りかかった際にびっくり！トランプ始め、共和党候補者の名前が載ったサインボード（写真のような地面に挿すタイプのプラカード）がずらりと勢揃いしていました。

少し説明しておくと、アメリカでは候補者に支持者が選挙資金を寄付することが合法になっており、各候補者はどれくらいの寄付を受け取ったかを公表する必要があります。大体少なくとも候補者一人当たり日本円で数億は稼ぎます。その資金が底をついてしまうと、大抵の候補者は選挙活動を中止し、負けを認めます。要は、アメリカの（特に大統領）選挙の勝敗は”金次第”なんです。

それに加えて、支持者が寄り集まって支援団を結成して、手当たり次第（ランダムに）、各地域の住民に電話したり、メールを送ったりして、候補者の宣伝をすることもできます。こう言うふうにして、まだどちらに投票するか決めかねている米国市民に半ば強引に説得して自分の支持する候補者を推すわけです。だから、ここ最近見知らぬ人から、無名の候補者のゴリ押し電話やショートメッセージが毎日のように送られてきて、かなり迷惑しています。

さらに、個人レベルでの働きかけもアメリカ人は余念がありません。例えば、我が家のお隣さん（60代の白人男性）は、熱狂的なトランプ支持者なので、毎回会うたびに政治の話になるのですが、決まって内容は”トランプ自慢＋バイデンのこき下ろし”です。そうやって、身近な人々にトランプに投票するようやんわりプレッシャーをかけてくるのです。このオヤジはよくトランプの決まり文句の”Make America Great Again"が載ったTシャツやらキャップやらを着用しています。

しかし、このオヤジでさえ、自分の庭にトランプ推しのプラカードを掲げることはなかったし、今日も見たところない。となると、２件先のお隣さんがこれらのプラカードを住宅街の入り口に掲げた、と推測されます。それも普通はこの手のプラカードは各敷地に１、２枚程度なのに、このお宅の庭には20枚くらいはあります（写真は出口付近のものだけ）。

かなり、びっくりを通り越して、怖くなってきましたね、個人的には。

まぁ、今のところ、私もトランプに投票するつもりなのでいいのですが、ここまで他人から露骨にプレッシャーかけられるのはあまり気持ちの良いものではありません。

ミシガンは、今回の大統領選挙で、全体の選挙結果の鍵を握る州のうちの一つになっていますので（毎回大統領選挙で勝利政党がコロコロ変わるため）、全米の注目が集まっています。だから、住民も自分の推す政党に勝たせたいがために草の根レベルかつ露骨な自己主張に余念がないのでしょう。

意思表示や自己主張が大好きなアメリカ人ならではですね。

この状況で、トランプの悪口を言おうもんなら・・・袋叩きか・・・？？

我が家の近隣を見る限りでは今回もトランプ勝利となりそうですが、さて、どうなるか？！

あと2ヶ月、両者の動きを静観しつつ見守りたいと思います。

アメリカ大統領選〜バイデンが大統領になるとどうなるか〜対中政策編

 前回に引き続き、11月の大統領選でバイデンが勝った場合にどうなるかの個人的予想です。今回は対中国政策（China Policy)について個人的な意見を語ってみたいと思います。

まず、パンデミックに入ってから行った全米調査によると、総合的にアメリカ人の中国に対する心象は当然ながら劇的に悪化しています。”コロナは中国のせい”が明らかに根底にあります。

まぁ、この考えは今や万国共通でしょうね。

それに加えて、トランプ政権はパンデミック前から中国に対しては強い対抗措置をとってきた為、コロナ対策で一時は対中政策どころではなかったですが、大統領選まであと3ヶ月を切った今、さらに”中国を締め上げる”作戦を加速させています。

トランプの主な対中政策は；

1、中国品の輸入税導入または追加

２、アメリカの知的財産の保護

３、製造業サプライチェーンの脱中国＞米国回帰

４、中国共産党スパイの国外追放（学術研究員や要人のビザ却下）

５、中国の為替操作の阻止

６、南シナ海における中国軍の侵略の阻止

などです。

お分かりのように、米国の対中政策はアメリカと中国にだけ影響するものではなくなっています。特に、上記６なんかは日本にも大いに影響あるでしょう。

上記の中でも特にトランプが重点を置いているのは１と２と３ではないかと思います。

１なんかは今年年初に中国と貿易協定第一弾の合意に漕ぎ着けておきながら、中国発のコロナが勃発して、合意がなかったかのようになってしまっています。この合意では中国が米国から大豆や石油を購入することになっていたのに、いまだに中国は合意通り実行していないわけで、トランプの怒りは妥当でしょう。恐らくそれに対抗すべく、HuaweiやTikTokの米国締め出しを開始したのだと思います。これらテック系は２の知的財産にも関わってきますから、私個人的には良い対策だと思います。もっと言えば、アメリカで株を上場して儲けまくっている中国大企業全部（AlibabaやBaiduなど）アメリカから追放してもらってもいいくらいです。

３についてはアメリカ人庶民の生活に直接関わってくる問題です。私は自動車業界が長いのでここ15年以上の自動車業界のサプライチェーンを素人ながらにみてきましたが、私の住むミシガンにあった自動車工場のほとんどが中国かメキシコに移転してしまい、デトロイト市内の工場跡地なんかは廃墟と化して犯罪のメッカになっています。もちろんこうなったのは大企業の経営陣の儲け主義が原因なのですが、元はと言えばオバマ政権が中国に対して何も対抗措置を講じてこなかったから中国がわがままし放題になり、中国経済が巨大化してしまたわけです。もちろん、製造拠点を米国に戻すと言うことは製品価格が上がるわけですが、それは背反効果として受け入れざるを得ないと考えるアメリカ人が大半を占めるのではないでしょうか。

ですので、個人的に言って対中政策で最重要課題だと私が考えるのは３です。

では、バイデンが大統領になれば上記全てが覆されるのかと危惧するアメリカ人は多いと思いますが、私の個人的な予想としては、２、３はバイデンも現状維持するのではないかと（勝手に）考えています。バイデンは上院議員時代に中国の要人と友好関係を築いており、親中派ではあるらしいですが、流石にこの中国発のパンデミック期間中に、ただでさえ中国に怒り心頭のアメリカ人の感情を逆撫でるような親中政策を選挙公約にしてしまうと当選確率が撃沈することはわかっているでしょう。

その証拠に、先週、バイデンが大統領になった場合の対中政策を発表したそうですが、Forbesの報道によると、主に貿易分野における中国に対する強い対抗措置はトランプのそれと”さほど乖離していない”らしいです。つまり”Buy American" "Bring Supply Chain Back to America"が主要スローガンとのこと。

それでも、トランプの対中政策に対してバイデンのそれはかなり緩いものになることは間違い無いでしょうね。バイデンの勝利が濃厚になっている今、中国が年初にトランプと合意した貿易協定（主に輸入税引き上げ）を全然実行していないのはバイデンが大統領になったらその協定を破棄してくれると考えているからだと思います。要はバイデンは中国に既にナメられているのです。中国がアメリカをなめてかかっていると言うことは、日本を含めその他諸外国をも今にも増してナメてかかってくることは誰でも予想できるでしょう。

つまり、バイデンが大統領になるとまた中国がのさぼってしまう結果になるのは明らかです。

もちろん、選挙中の公約を任期中に全て実行する大統領はほとんどいないので、バイデンが選挙公約として掲げている”サプライチェーンのアメリカ回帰”は実際には実行されない可能性も差し引きする必要があります。

そうなってくると、この対中政策のみに焦点を当てて考えるとバイデンに投票する意味があまり無いのが私の個人意見です。だからと言って、あらゆる国と喧嘩沙汰にしてしまうトランプもかなり難ありですが、少なくともトランプの対中政策はアメリカ人にとってメリットがあります。極論で言えば、アメリカ人にとって（中国系や中国とズブズブの関係にあるアメリカ人を除いて）、”中国がアメリカに対して激怒しようがどうしようが知ったこっちゃ無い”わけです。

まぁ、もし、こうなると中国のすぐお隣の日本にも米中間の喧嘩のトバッチリがやってくる可能性はゼロでは無いですが、日本にとっても、中国がこのままどんどん世界侵略してしまうより、アメリカに手綱を握られている方がマシなのでは無いでしょうか（どっちもどっちだとは思いますが）？

今回は以上です。

次回はバイデンとアメリカ経済・景気についての意見を述べたいと思います。

ご覧いただきありがとうございました。

アメリカ大統領選〜バイデンが大統領になるとどうなるか〜移民政策編

 こんにちは。

アメリカ大統領選挙まであと3ヶ月を切りました。

今のところ全米で見るとやはりバイデンが優勢のようで、これはミシガン州でも同じことが言えます。ただ、前回の大統領選と同様に本選で大どんでん返しがやってくる可能性はまだまだありますので、今後の両者の出方次第でしょう。

さて、その優勢気味のバイデンが先週、副大統領候補を発表しました。Kamala Harris（カマラ・ハリス）というジャマイカ系黒人とインド人のハーフ女性です。この女性は自身が今般の大統領選に立候補してバイデンに敗れた民主党候補者のうちの一人です。ずっと以前には出身地のカリフォルニア州で黒人かつ女性で初の州法務長官の経歴があります。

私は個人的にトランプのパンデミック対策やBlack Lives Matter運動に対する対処はかなり人間性を欠く行為・思想だと感じたので、人間性という意味ではトランプより若干マシなバイデンに投票するつもりでいましたが、バイデンがハリスを副大統領候補に選んだことから、また少しじっくり考え直さなくてはならない問題があると思っています。

そのじっくり吟味が必要な問題のうち、恐らくアメリカ人の多くにとって一番大きいのは、移民政策でしょう。

今回はこの移民政策にフォーカスした個人的意見を述べます。

既に多くの人がご存知の通り、共和党は移民法の厳格化に、民主党はその緩和に躍起になっています。単純に優秀な外国人を移民として招き入れる方針であればアメリカ人の多くは文句は言わないでしょう。しかし、民主党が掲げる移民法の緩和化はそれとはかなりかけ離れており、極端に要約すると、”不法移民も合法移民も全員移民であり、アメリカに移住したい人は法を犯そうが、どんな汚い手を使ってでも来る者は拒むべきではない、みんなアメリカ人にしちゃえ”という思想なのです。それで、結局、現状として、不法移民がますますアメリカの国境に押し寄せ、幸運にも国境で捕まらずにアメリカの地に足を踏み入れることができた不法移民がアメリカ社会の影に潜み、着々と母国から家族親戚一同を芋づる式にアメリカに招き入れている、あるいはアメリカで違法労働で稼いだお金を（税金も払わず）母国の家族へ送金している（もちろん違法送金）わけです。

私は、（もちろん）合法移民として渡米した日からグリーンカードを取得するまで毎日”もし明日仕事がなくなって就労ビザが失効してしまえば速攻国外退去となる恐怖”と約10年間闘ってきた身なので、この民主党の超リベラルな移民政策は許すことはできません。法を犯して長い待ち列に横入りする人々が許されるのならば、誠実にお金と時間をかけて待っている正直者がバカを見ることになります。

ただ、問題は不法移民だけではないのが昨今のアメリカ社会です。合法移民の中にも合法と不法の境界線ギリギリで辛うじて合法移民でいる人たちがたくさんいます。

現在、合法移民制度の中で一番問題になっているのが、H1bという就労ビザです。私も2005年からグリーンカード取得までの2012年までこのビザを保持していたので、このビザの取得難度は理解・経験済です。この就労ビザはいわゆる”専門職”に就く外国人労働者に毎年65000枚発行されますが、数年前のデータによるとここ10年ほどはその70％がインド出身者が占めていて、残りのうちの20％は中国人だそうです。だから残りわずか10％をその他世界各国出身者で取り合いになっているのが現状です。そのインド人と中国人のH1b保持者のほとんどがITや製造業界のエンジニア職に就いています。私が以前働いていた米系の自動車サプライヤーにもH1b保持者が全従業員の50％くらいを占めており、そのほとんどがインド人と中国人でした。企業としては、就労ビザやその後のグリーンカードのスポンサーを餌にチラつかせておけばH1bビザ保持者はいくら給料が低くても文句は言えないので、とても都合の良い便利な労働者なわけです。だから大企業であればあるほどH1b従業員の割合が高くなっているのが現状です。この傾向は以前はIT業界に限られていましたが、ここ数年で製造業（特に自動車業界）に急速に波及しています。

問題は、これだけではありません。これは以前の職場でのインド系の同僚から聞いた話ですが、インド人H1b保持者の中には、虚偽の学歴や職歴を提出してビザスポンサーである雇用者に雇ってもらい、就労ビザを取得している人がいるというのです。インドには虚偽の卒業証書や履歴書を発行するためのエージェントもあるのだとか。極端ケースでは、電話面接請負人もいるとかで、電話面接にやってくる人と対人面接にやってくる人が別人だった、なんてこともあるらしいです。この話を証明する術はありませんが、この話を教えてくれた人が同胞ですので、信憑性はあります。これが上記で言う、合法ギリギリの移民なのです。

このようなギリギリ合法移民がアメリカ人のハイテク職の多くを安月給でかっぱらってしまっているわけで、アメリカ人（特に大卒エンジニア系）が怒るのも当然でしょう。

今般のパンデミックで多くのアメリカ人労働者が職を失っていますが、実はその影で人件費が安くつくH1bやL1bビザを保持する外国人労働者の失業率はそれほど高くないのです。私の主人の職場がその典型例でしたね。主人はパンデミックに入ってからプロジェクトを取り上げられ、誰もがやりたくない夜勤の仕事を押し付けれた挙げ句、実質一時解雇されたのに、同じチーム内のH1b従業員には相変わらず通常通りのプロジェクトが与えられ、一時解雇を免れました。どう控えめに考えても安いH1b保持者を優先しているのは明らかです。

こういう目にあったアメリカ人は全米でかなり発生したと想像するに難くないですね。

パンデミック発生後、この状況を鑑みたトランプはまず米国外に住む外国人のグリーンカードと就労ビザ申請のうちH1b・L1・J1ビザの年内発行許可の停止を決定しました。その後、米国内にいるグリーンカード申請者のプロセスも停止されているようです。

これが、もし、バイデンが大統領になるとどうなるか、特にハーフインド人のハリスが副大統領になったら。。。

これはあくまで私の個人的予想ですが、まず、バイデンは速攻で現在停止されているグリーンカードやビザの停止措置を覆すでしょう。まぁ、現状を既存移民法に戻すと言う意味では仕方がないかな、と思います。問題はインド人ハーフのハリスが副大統領になることです。

特にバイデンは78歳で、その話し方などから多くのアメリカ人は認知症を発症しているのでは？と疑っています。もし、任期中にバイデンが亡くなってしまえば、ハリスが大統領になるわけで、そうなるとハリスは自分の先祖の国であるインドを優遇するでしょう。今問題になっているH1bビザの許可枠を倍増したり、国別で発行数に制限を設けている雇用ベースのグリーンカードの国別制限をなくしたりと言う政策に出る可能性があります。

そうなってくると、アメリカのハイテク分野の労働人口が今にも増して、アメリカ人＜外国人労働者（特にH1b）となり、全業界全体で見ると外国人労働者のほとんどが不法移民と合法移民では特定の国籍者（インドや中国）が大半を占めてしまうのは明らかです。

これはアメリカ人として絶対阻止しなければならない課題です。公平に合法移民枠を世界各国出身者に分け与えるのであればアメリカ人とて問題視しないでしょう。

しかし、民主党は不法移民と合法移民の区分けができない（しない）だけでなく、合法移民ルール内での不公平感を解決するつもりはありません。既存アメリカ人だけでは民主党は勝てないのがわかっているので、これからアメリカ人になる人口を増やして民主党に投票してもらうのが狙いです。

しかし、私をはじめ、最近新たにアメリカに帰化した移民のうち、民主党に進んで投票するアメリカ人はどれくらいいるでしょうか？私の上記の意見に賛同する帰化人は多いと思います。

以上が、私が今考える”バイデンが大統領になったらどうなる”理論〜移民政策編でした。

さて、次回はバイデンが大統領になった場合のその他のトピックを取り上げたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。

大統領選挙ーミシガン予備選投票で迷う

こんにちは。

アメリカのコロナウィルス状況は終息するどころか、悪化する一方となってきています。

特に南部一帯は感染件数は元より、先週あたりから死亡者数も再び急上昇しており、連邦政府の伝染病対策機関の医学博士曰く、米国での終息はもはや不可能で、このままワクチンが開発されるまで、この状況が続くとの見通しを発表しています。

米国がこういう状況に陥ったのは、トランプ大統領が医学専門家の示唆を無視して、マスク使用を拒んだり、国民に医学的ガイドラインに沿った行動を強要する対策を発令しなかったことが原因だという見方が強まってきています。当然ながら、この米国人の見方は11月の大統領選挙にも影響してきており、7月時点では敵対するバイデン氏がトランプより優勢になっています。

それに加えて、アメリカならではの最大の原因は、”マスク嫌い”と”自己中心的な自由主義者”だと私は考えています。この”マスク嫌い派”はトランプ支持者の白人がほとんどで、私の近所のスーパーなどでもマスクなしで店に入ろうとして、店のスタッフに止められると、”私は医療上マスクできないから”と言って（恐らく嘘）、堂々とマスクなしで店の中を彷徨く客を何人か目撃しました。他にもマスクを鞄にしまったままで、極力着用を避けようとしている人など、非常識な人々を今だに見かけます。こういう人は、自分のことしか考えられないため、決まって”アメリカは自由の国だから”ということを盾に他人を犠牲にしていることを何とも思わないのです。私はこういう人に言いたい、”個人の自由は自己責任の上に成り立っている”ということを。”自由”や”人権”を盾に自分勝手な行動をとる人は、責任を無視しているのです。この考えは、トランプの数々の発言や行動からも読み取れます。トランプは国民のためにコロナウィルスと闘っていると主張していますが、本心はただ一つ”自分の再選”のためです。

しかし、流石にこのコロナ状況を当初は楽観視していたトランプも、7月に入って焦り出したのか、メディアの前でマスクを着用しているところをアピールし始め、国民にも”マスクは感染拡大防止に役立つ”という発言をしたりして、徐々に態度を改め始めました。

しかし、私見では”今更もう遅い”というところだと思います。

私の住むミシガン州は民主党知事が6月中旬まで厳しい経済閉鎖対策を行ったことが功を宗したのか、今のところ第２波感染者数の激増は発生していませんが、すぐ南のオハイオ州や南部州およびカルフォルニアやアリゾナといった州は第２波どころか第３波は免れない状況となっています。このまま恐らく秋冬に突入し、子供が通学開始すると、第１波よりも遥かに最悪な状況となると専門家は危惧しています。

さて、その大統領選挙ですが、いくつかの州では11月の本選に先立って、予備選挙が始まっています。ミシガンもそれらの州の一つで、明日8月4日が予備選挙です。今年はコロナ対策のため予備選挙も本選も全員不在者投票となりました。私にも予備選の不在者投票用紙が届きましたが、一つ問題を発見しました。

というのも、この予備選は州ごとにどちらの政党（民主党か共和党）が優勢かを図るための選挙であるため、まず、投票用紙には大統領候補の選択はありません。選択肢は上院候補者(Senator)から下のレベルの候補者（下院(House representative)、郡や都市の役人候補者など）のみで、しかも、どちらか一方の政党の候補者を選ぶと、その他カテゴリーの候補者は全員それと同じ政党から選択しないとその投票用紙全体が無効になるというルールになっています。このルールは予備選ならではで、本選では、共和党と民主党の候補者をカテゴリー別にごちゃ混ぜにして投票することができます。だから、例えば、大統領候補者はバイデン（民主党）にしたとしても、上院は共和党候補者にすることが可能です。

私の考えは、議会(Congress) は常に２党制度(bipartisan)であるのが理想と思っているので、本選では上院は共和党で下院は民主党を選択するつもりです。問題は大統領候補ですが、まだ決めていません。予備選挙には大統領の選択はないため、まだ決めていなくても良いのですが、議会の２党制度を押したい私としては、どちらか一方の政党候補者しか選べられない予備選挙の投票はなかなか難ありなのです。

ということで、不在者投票の郵送は今日までにしなければ明日の締め切りまでには間に合わないでしょうから、今回の予備選挙は不参加となりそうです。まぁ、でっちゃけ、予備選結果はあくまで参考意見にしかならないので、それほど重要ではないわけで、どうでもいいと言えばそうなのですが・・・。

しかし、私としては、今回の大統領選挙が米国籍を取得してから２回目の大統領選挙投票となるため（一度目は2018年の中間選挙）、絶対投票したいのですが、正直なところ、トランプにしろ、バイデンにしろ、どっちもどっちというのが現時点での本音です。恐らく、多くのアメリカ人が同様の考えだと思います。

今後のトランプの出方次第で決めるつもりです。

さて、ミシガンの予備選結果がどうなるか？！数日後の結果を楽しみに待ちたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。

【アメリカ 大統領選】トランプの移民政策にまつわるアメリカの切実な実情〜実生活レポート

数週間前からうなぎ上りのコロナウイルス件数が、さらに加速していて、数日前からは死者数もまた上がり調子になってきたアメリカですが、私の住むミシガンは今のところ、第２波はまだ始まっていないようで、短い夏が始まったばかりということもあり、徐々に人々が外出し始めています。

さて、先日、トランプ大統領が全授業をオンラインに切り替えた大学に通う外国人留学生は、9月から通学制を再開する大学へ編入しなければ、それら学生のFビザ（学生ビザ）を取り消すことにした、という発表があり、全米に住んで学校へ通う留学生に動揺を与えたというニュースが流れました。
私はアメリカで通学したことがないので、実経験からは語れませんが、周りに、留学目的で渡米し、そのまま現地に永住しているという人は数多くいるため、その辺りの実情はその人たち（日本人や他国籍人）からよく耳にしてきました。
現実問題、日本人に限らず、Fビザをとって、名目上留学目的でアメリカへやってくる外国人はかなり多いです。理由は、Fビザが就労ビザに比べて随分と取得しやすいからです。もちろん、純粋に学問を極める目的で全米トップクラスの大学に通う外国人も多いでしょう。しかし、私の見聞する限りでは、とりあえず、一番取得しやすいビザでアメリカに住むことが真の目的だという学生が多いわけです。そういう人たちは、アメリカに住むことが目的であって、学校に通うことはその”おまけ”なので、授業がオンラインになってもあまり問題にはならないでしょうが、肝心のFビザが失効してしまっては本望の”アメリカに住む”ことができなくなってしまうので、パニクってしまうのも無理はないでしょう。

私はJ1という就労ビザで渡米して、その後、H1bという就労ビザへつなげて、数年かけて雇用ベースのグリーンカードまで苦労してなんとか綱渡りしてきたパターンの移民であることもあり、アメリカでビザ保持者として住む人々の気持ちはよく分かっているつもりなので、トランプの今回の決断は些か酷ではあるなと思います。しかし、今のアメリカには切実な実情があります。それも今までのアメリカ史上最大の危機と言って過言ない状態です。

その例として、私の主人の話をします。主人は地元ミシガン出身で、ミシガン大学の工学部（メカニカルエンジニア）を出て、これまでビッグ３（GM、クライスラー、フォード）を渡り歩いて、今はオーストリア系の自動車サプライヤーで働いているサラリーマンですが、今般のパンデミックが始まってから、会社の景気が一気に悪くなり、まず4月に全社員10％の減給が言い渡され、現在進行中の仕事がない社員は、今年の有給休暇を自宅待機期間中に使い切ることが強制ルールとなりました。もし、残りの有給休暇がなくなってしまったら、その社員は一時解雇となり、給与の支払いはストップし、福利厚生（健康保険）への参加資格だけが与えられる状態となります。もしこうなると、各州から雇用保険が支払われるわけですが、この支払額は一般企業でエンジニアとして働く者にとっては猫の額くらいの金額にしかなりません。その後、6月にはさらに10％（計20％）の減給になりました。うちの主人の場合は、とりあえず有給休暇を使い切ってしまい、その後、上司と相談したところ、”工場で深夜シフトの仕事ならある”と言われたため、渋々その深夜シフトの勤務を続けているところです。ところが、その他の同僚といろいろ話をしたところ、なんとも不公平な実情が分かってきました。
この会社には、H1bやL1という就労ビザで働く外国人社員がかなり（恐らく半数以上）いるのですが、今般の一時解雇にはその人の大半は当てはまっていないようなのです。よって、一時解雇された社員のほとんどは米国人だということが判明しました。主人の上司曰く、就労ビザ保持者は基本的に雇用手当が受け取れない（受け取ると今後のビザやグリーンカード申請に影響する可能性がある）上、解雇されると速攻で国外退去となるため、彼らのビザスポンサーである雇用者としては避けたいところ、というのが理由だそうです。　ところが、私（と主人）の考えは、上記の理由はあくまで建前で、真の理由は、より金がかかり文句を言うアメリカ人は排除して、文句言わず低賃金で働いてくれる就労ビザ保持者をキープした方が会社にとって儲けになるから、だと思っています。もちろんこのような真の理由を会社が社員へバラすわけがありません。
実際、私が以前働いていた米系自動車サプライヤーの社内にもかなりのH1b保持者がいました。そのほとんどがインド人と中国人でしたが、現在これは全米での常識となっています。
現実的に、全米でH1bやその他の就労ビザで働く外国人の大半は、元々学生としてFビザで渡米した人たちです。今般のFビザ無効化の決定はこう言ったアメリカでゆくゆくは就職して永住することを夢見る学生の前途を断つことになるので、文句や訴訟問題になるのも無理はありません。しかし、こう言った外国人は、今のようなアメリカ史上最悪の危機的状況になると、国は国民を優先するしか他ないという常識をよく理解して覚悟しておくことが必須となります。これは日本とて同じでしょう。

私もかつてH1b保持者だったので、H1bでアメリカで働くということの苦労はよくわかります。実際問題、雇用者にビザをスポンサーしてもらっている以上、給与や就業条件に文句を言えるわけがないので、文句があってもグリーンカードを手にするまでは黙って低賃金で働き続けるしか他ないのです。これには数年に渡る忍耐力が必要となりますが、今般のパンデミック危機が始まってから、忍耐力云々の問題ではなくなってしまった、というのが実情でしょう。

一方で、アメリカで生まれ育ったアメリカ人で、しかもそれなりの大学を卒業してそれなりのキャリアを積んできた現地人でさえ、職を失うか、高校生でもできそうな酷な仕事をするしか生活の術がないのが今のパンデミック中のアメリカの実情である以上、就労ビザで働く外国人を優遇するような企業は非常識としか言いようがないでしょう。

私はこの主人の会社のしていることにどうにも納得がいかなかったので、5月あたりに、ホワイトハウスのウェブサイトへ行って、トランプ宛にレターを送付しました。実際にトランプが私の投稿を読んだかどうかはわかりませんが、私でもそうしたということは、他に同じことをしたアメリカ人がどれほどいたか想像するに難くないです。

それがあって、どういうわけか、6月にトランプはまず新規のH1bとJ1、L1ビザの発行を年内停止すると発表し、7月には冒頭の学生ビザの無効化が決めました。トランプとしては、彼の得票ポイントである厳しい移民政策と株式市場の上げ止まりをなんとか再選チャンスへ活かしたいところでしょう。

これからアメリカへ移住を希望する外国人にとってはこれからしばらくは不遇の時期が続きそうですが、パンデミックが治れば元に戻ると私は予想しています。残念ながら、アメリカでビザ保持して、将来グリーンカードを手にすることを夢見て生活するということは、タイミングが鍵となります。その時の大統領がどういう移民政策を推進しているかやアメリカの国内景気次第ということです。
私が移住した時はブッシュが大統領で、H1bからグリーンカード取得まではオバマが大統領だった（市民権取得はトランプが大統領になってから）ので、運が良かったと言えばそうでしょう。
しかし、概して言えば、アメリカの移民政策は911を境に厳しくなる一方です。これは今後誰が大統領になろうとも変わることはないと予想されます。

ここしばらくの全ては今後のパンデミックの終息がいつになるかにかかっていると言って間違い無いでしょう。

ミシガンは今は終息していますが、秋にかけてまた第２波がやってくることは疑いがないと予想され、それによって雇用状況もどうなるか心配な状況が続きそうです。

また、追って近況報告をお伝えします。
今回もご覧いただきありがとうございました。

【アメリカ コロナ禍】コロナウイルスはコウモリが犯人？

こんにちは。
益々、コロナウイルスが猛威を振りまくっており、”東京オリンピック開催も延期した方が良いのでは？”なんて言う意見がインターネット上でちらほら出てきているようですが、今回は、このウイルスを人へ移した犯人と言われている、コウモリについて少しお話ししたいと思います。

まず、日本のド田舎以外の地域に住んでいると、コウモリってほとんど実際に目にすることはないのではないでしょうか？私は兵庫県西宮で生まれ育ちましたが、子供時代、遠くの空で飛んでいるのを見たことはありますが（大人に教えてもらって知った）、実際に接触するほど近くで見たことはありません。コウモリよりカラスの方が人間への被害が多いですよね、日本の日常生活では。

一方、北米では、よほど大都会のど真ん中に住んでいない限り、コウモリと言うのは結構身近にいる存在なのです。私の住む地域はミシガンの大都市郊外で、周りは湖や森が豊かな地域で、ここら辺りにある一軒家（やビル）の屋根裏にコウモリが住み着いている場合が結構あります。
我が家も７年ほど前に中古で購入した築25年くらいの一軒家なのですが、数年前のある夜、２階の部屋でくつろいでいると天井の上をゴソゴソ小動物系が何匹か連れ立って歩いている足音が聞こえたのです！まず旦那に相談するとネズミだろうと言うので、ネズミ駆除剤を買ってきて屋根裏部屋に散布してしばらく様子見しましたが、一向に足音は消える気配がありませんでした。それから、お隣さんにも聞いてみると、我が家の前のオーナーが住んでいたときに家の上空をコウモリが飛んでいたのを何度も見たことがあると教えてくれました。一応、自分でもYouTubeやインターネットサイトで結構調べた結果、やっぱりコウモリだと言う自分なりの確証が得られたので（足音や数や活動時間で大体リスかネズミかアライグマかコウモリかが判別できる）、慌てて専門業者を呼んで、屋根裏部屋のあらゆる隙間を封鎖してもらう工事をしました。詳しい工事内容を話すと、この穴のうちコウモリが一番出入りに利用していると思われる主要出口一つだけを封鎖せずに、ここに出られるけど入って来られない出口専門の扉を設けて、コウモリを追い出す作戦です（コウモリは毎晩狩に出かけるので）。これが結構費用がかかるもので、2500ドルくらい払ったと思います。痛い出費ですが、これはどうしてもやっておかないといけない作業なのです。

と言うのも、今回のコロナウイルスでも皆さんお分かりかと思いますが、コウモリは色々な菌を保有しているんです。中国人のように食べることはなくとも、コウモリがフンを落とすことで、菌を空中に撒き散らします。その上、屋根裏部屋に住んでいる場合、屋根裏部屋の床板が糞尿で腐ってしまい、いずれ穴が開いて、その穴から居住空間へ出てくる可能性もあります。よほどこちらから攻撃しない限り、コウモリが人間を襲うことはないかもしれませんが、飛んで羽をパタパタさせることで、体についたバイキンが家中に充満する恐れもあります。ここまでは、普通のコウモリの行動パターンなのですが、なんと！コウモリの中には狂犬病を保有している個体がある一定数いるようで（北米の話）、狂犬病にかかったコウモリは人間も攻撃してくるので、噛まれてしまうと、狂犬病になり、狂犬病の治癒薬は世界でも未だに存在していないため、必ず死んでしまうと言う、恐ろしい事態になります！

狂犬病というと、皆さんご存知の通り、真っ先に思いつくのは野犬やアライグマではないでしょうか？ミシガンではアライグマがそこかしこに出てくるので、毎日馴染みのある動物なのですが、実のところは全く狂犬病の可能性がないわけではないものの、大抵のアライグマは狂犬病にかかっていないそうです。なお、狂犬病とジステンパーの症状は非常に似ているようで、どちらも酒に酔ったようにフラフラと歩き、人や動物に対し攻撃性があるそうですが、アライグマに関しては大抵この症状が出ているとジステンパーだそうです（とは言っても狂犬病の可能性も僅かにあるので触らないに越したことはない）。ちなみにジステンパーは犬科特有の伝染病なので、人間に感染することはありません。

ここで、特筆すべきは、ミシガンでここ50年ほどの間に狂犬病にかかった人の全員がアライグマではなく、コウモリに噛まれたことによる発症だったというデータがあります。その他の州に関してはどうかというと、これまでの（記録にある限りでの）アメリカ全土の狂犬病による死亡者の９０％以上がコウモリが原因だったという情報をインターネットで見たことがあります（確か米国政府系の組織の研究結果だったかと・・・）。

要は、コウモリというのは、それを中国人のように食べなくても、身近に接することで何らかの保有菌を受け取ってしまう可能性があるという危険な動物でもあります。もちろん、コウモリの主な食べ物は昆虫ですので、人間にとって厄介な蚊やハエや気持ち悪い虫を駆除してくれるポジティブな性質も持ち合わせていますので、全く人間にとって敵ではありません。ただ、人間に感染する可能性のある菌を保有している個体がある一定数いるので要注意ということです。

皆さんも、北米に来られる場合は、コウモリにご注意を！！

今回は以上です。コロナウイルスがなんとか小康状態になってくれるといいのですが、この先しばらくは心配ですね。

皆さんもお気をつけください。

【米国 コロナ禍】コロナウィルスにおける日米政府の対応の違い

前回でもお話ししたコロナウィルスが益々悪化の一途でかなり深刻な状況になってきました。
アメリカ政府がチャーター便で連れ帰った武漢にいたアメリカ国籍者は、２月中ばまで米軍基地内の施設で隔離されているそうです。その人の中から感染者が見つかったと言う情報は2/2朝現在では出ていないようです。

一方、日本政府が武漢から最初のチャーター便で連れ帰った日本人の中には当初の検査を拒否した人が二人いて（この人たちは翌日に検査を受けることにしたそうですが）、その他の人たちの中から数人の感染者が発見され、あとは当初の検査では陰性だったのに数日後の検査で陽性になったケースがいくつかあったとか。一度目の検査で陰性だったのが後に陽性になると言うのは、前代未聞のウィルスではないでしょうか？非常に恐ろしいですね。

この非常事態を受けて、アメリカ政府は今日2/2の午後５時から、中国全土に過去２週間のうちに滞在して米国へ入国する外国人は基本的にビザステータスに関わらず米国入国を却下されるそうです。この例外者は、米国国籍者の親族が米国内にいる外国人とグリーンカード（永住権）保持者だそうです。昨今、中国へ仕事で出張というケースは年々増えていますいので、日本人だけでなく他国籍者もこれに当てはまる米国居住もしくは訪問者が多いと思います。2週間とはいえ、これに当てはまる米国人以外の人たちにとっては不便になりますね。特にビザで米国内に居住している外国人。これも、米国政府の徹底した国家保護政策なので致し方ないですが。
ちなみに、米国政府は、ここ２週間で中国湖北省へ行った米国人に対しても入国を規制しています。さすがに自国への入国拒否はありませんが、２週間米軍基地の施設内で隔離されるそうです。湖北省以外の中国内地域へ行った米国人は隔離はされないものの、入国の際は厳重な検査を受け、その後２週間は独自の検査報告と自宅待機が米国政府から要されるとのこと (*2/2夕方にこの件は変更になり、湖北省以外の中国他地域へ滞在した米国人も湖北省へ滞在した米国人と同様に帰国の際は隔離されることになったとのことです）。

やはり、米国内にいる米国人を守るため、米国政府は素早く徹底対策を強行することにしたわけですね。米国内にいる米国人としては、ありがたい対策です。しかし、今朝の段階で米国内で8人目の感染者が出てしまいました。マサチューセッツ州ボストンにいる男子学生のようです。恐らく中国人の学生でしょう。金曜日にはシカゴで感染者の妻が夫に感染させた米国初の人から人への感染が出ましたし、今後、米国でも感染が増えそうな状況です。

それに対して、日本政府の対策は、2/1からようやく湖北省に過去２週間のうちに滞在した外国人と湖北省発行のパスポートを保持する中国人を入国拒否するに留まっているようですね。ポイントは湖北省への滞在に限っていることです。よって、中国の他地域からの中国人や外国人はまだ日本へ入国できると言うことですよね。これは、米国やオーストラリア政府の対策と大きな隔たりがあるのではないでしょうか？湖北省からの外国人に限って入国拒否しても、湖北省以外の中国内地域に滞在していた外国人が、湖北省から避難して中国内の他地域にいる感染者から感染する可能性もあるわけで、はっきり言って、日本政府の対策は大して効果がないように思います。それにアメリカやオーストラリアが中国全土に過去2週間滞在していた外国人を入国させていないため、中国からそれらの国へ入国したい外国人はどこか他国で2週間時間を潰す必要があるわけです。そうなってくると必然的に中国の周辺国で待機しようと言うことになるでしょう。しかも日本政府は湖北省以外の中国地域にいた外国人を入国拒否していないので、余計に中国から日本へ逃げる外国人が増えると私は予想しています。その上、日本政府は湖北省に滞在していた日本人で個人的に帰国した人（チャーター便ではなく）の隔離や中国他地域から帰国する日本人の厳重検査はしていませんね。そう言う日本人は、帰国後直ぐに自宅に戻って家族や友人と接触したり、街中に出かけたりできるわけで、これも問題ありだと思います。
あと、これは言語道断だと個人的に思うのですが、この騒ぎがニュースになる前から既に日本に滞在している湖北省出身の中国人観光客が希望すれば観光ビザの延長を日本政府は許可しているとのこと。こう言う部類の人達こそ２次感染源になる可能性が大なんではないでしょうか？

以上のように、中国の直ぐ隣にある国の政府の対策より、遥か遠くにある国の政府の対策の方が厳しいと言うのは一体どう言うことなのか、日本にいる日本人の皆さんはよく考えて、政府に投書なり、プロテスト活動なりで訴えた方が良いのではないかと、元日本人としていささか危惧しております。

とはいえ、中国から遠いアメリカのそれも中西部にいるからと言っても、ここら辺にも中国人学生や中国系移民が多いので、中国系スーパーや商店あるいは中国系が多く住む街にはなるべく行かないように私も個人レベルで対策を取ろうと思います。

早くワクチンが開発されて、事態が収束すればいいのですが・・・。皆さんも充分個人レベルで対策を取って、この危機を乗り越えていきましょう！

ご覧いただきありがとうございました。

【アメリカ在住 生活 経験話】アメリカ政府の国民救済力について

ここ２週間でどっと雪が降り積もっているミシガンですが、日本の寒さも厳しくなっているようですね。でも、なんと言ってもここ１週間での話題は、中国発のコロナウィルスではないでしょうか？
ここ２、3日で感染者がどっと増え（１/26時点で80人）、猛威を奮い始めているという恐ろしい状況になってきていますね。

アメリカでもシアトルとシカゴで2人感染者が出たようで、シカゴはミシガンの西隣ですから、遠いアメリカにいるからと言って油断ならない状況になってきました。
しかも、この病気の発生源である湖北省というところは自動車産業が盛んらしいですね。自動車産業ということは私の住むデトロイトと繋がりがあります。おそらく、デトロイト地域にある企業で武漢にも拠点がある会社が多いと思います。ですので、つい数日前まで武漢に住んでましたとか出張してました、なんていう人が近所のスーパーなんかにいてもおかしくないなと思います。私もマスクしたりして予防しないといけないかなと思い始めました。

しかし、どういうわけか、アメリカ人はマスクを付けたがらないんです。おそらく、マスクして街中を歩くと強盗や犯罪者と勘違いされるからだと思いますが、こういう時はこの風習が仇になるもんだとつくづく思います。日本人のようにみんなで一斉にマスク付けるといいんだろうけど、アメリカ人は基本的に個人主義ですので、”嫌なものは嫌”という考え方の人が多いので、そうならないでしょうね。どうしたもんだか・・・？

さて、昨夜ニュースで知ったのですが、このコロナウィルスに関して、世界各国の中でアメリカ政府が最初に武漢にいる米国籍者をチャーター便で帰国させるという宣言をしたそうですね。それに続いて速攻フランスも名乗りを挙げ、韓国でさえもそれに続いて、そうして６時間後くらいにやっと日本が同様の決定を発表したと言うことらしい・・・。
しかも、アメリカとフランスは、チャーター便で帰国させた自国民を到着後に専用施設でしばらく隔離すると言う段取りを既に取っていると言う、徹底ぶりだそうで。どうやら、このコロナウィルスは10日ほどの潜伏期間中にも感染するらしいですね。となってくると、アメリカやフランスの徹底ぶりは当たり前かなと医療専門家でもない私でも思いました。
それに比べて、日本政府は、今朝の時点で（1/27）は帰国させた日本人を専用施設で隔離はせず、速攻帰宅させて、２週間ほどの自宅待機と体温測定などの自己申告制にするそうです。と言うことは、単純に考えて、帰国時点で症状のない感染者がいたとすると、帰宅して潜伏期間中に家族と接触して感染させてしまう可能性があり、その家族も学校やら職場やら買い物に出かけて、不特定多数の人々に移してしまうことになるかもと言うことですよね。チャーター便飛ばして、既に感染している可能性のある自国民を自国に呼び寄せておきながら、この生半可な対応はどうなんだろうと思いました。日本にいる自国民への影響はどうでも良いのでしょうかね？

この件に関しても、やはり、米国政府と日本政府の国民救済措置は明らかな差があるなと実感しました。まず、米国は国民救済ということに関しては間髪入れずに決定するんですよね。他国がどうしようか考えている間に、さっと決めてしまう。これがもちろん先のイラン攻撃にあるようにネガティブに捉えられる場合もありますが、大抵の場合は国民にとってはポジティブに捉えられます。
こう言った前例が米国政府には過去にたくさんあるので、外国にいる米国人の多くは米国政府に対して”困ったときは直ぐにやってきて助けてくれる”という心強さを感じています。かく言う私も、これが米国市民権取得を決意した理由の一つでした（日本国籍を捨てる決心をした決定打の一つ）。”世界のどこにいても、有事には自国政府が救済主になってくれる”と知っていることは政府に対しての信頼感＝支持率にもつながるわけで、ここを疎かにする、あるいは中途半端な対応をすると国力が弱まってしまうのではないかと私は思います。

私が日本人として米国で生活していた14〜15年ほどの間、デトロイトにある日本領事館から”日本人として守ってもらっている”と感じたことは一度もありません。領事館職員の方には申し訳ないですが、はっきり言って”頼りない”の一言です。

この日本政府に対する”頼りない”という感情は、私のような就職氷河期世代の多くは就職の際に痛烈に感じたと思いますが、この感情を海外でも感じなければならなかったのは日本人として生まれ育った人間としては非常に残念でしたね。というのも、ここまで”頼りない”と思わざる終えない出来事があったからなんですが、この話の詳しくは次回の巻でお話ししたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。

【米国 移住】日本脱出のススメ？〜その３

少し久々のブログになってしまいましたが、前回の移住先の話の続きをしたいと思います。

前回では、北米移住は年々移民政策が厳しくなってきているため、ハードルが高くなっているけど、アメリカの場合、就労ビザの種類の多さから、中にはまだ取得しやすいものもあるはず、というお話でした。

今回は、北米以外に目を向けてみたいと思います。
まず、日本人が北米と対照的に見やすいヨーロッパです。私はヨーロッパに旅行に行ったことしかなく、住んだことがないので、旅行の経験からの認識しかありませんが、総じて、アジア人差別意識は北米のそれより高いという印象を受けましたね。旅行で行った国は、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、フランスですが、どういうわけか、イタリアで一番アジア人蔑視されているのをひしひしと感じました。イタリアへは白人アメリカ人の旦那と個人旅行で行き、その他の国へは学生時代にツアーで行っただけなので、この差も影響しているのは否めないですが、ホテルの受付の女性（イタリア人）の対応・態度（フレンドリーさ）がすぐ私のそばにいる旦那への対応と雲泥の差だったのがすごくショックでしたね。これは、ホテルの女性職員だけでなく、空港のグランドホステスなども似たような態度だったので、イタリア人女性に関する一般論と私は認識しています。
後は、レストランなどは、男性・女性スタッフ関わらず、相手がアメリカ人あるいは日本人の観光客というのが明らかだと見るや否や、勘定をチョロまかしたり（メニューの値段以上の請求額とか、オーダーしてもいないのに、どんどんサービスとか言って料理を持ってきて、サービスと言いつつちゃっかり請求しているパターン、メニューに時価と書いてあるものに対して常識的に想定以上（魚一匹の料理に５０ユーロくらい）の金額を請求してくるなど）が、あまりに酷かったのを鮮明に覚えています。帰りの飛行機で、お互いもうイタリア旅行はゴメンだという結論に至り、あれから（十数年前）一回もイタリアに行っていません・・・（笑）

もちろん、これは私たちがただ単に運が悪かっただけかもしれませんが、イタリア人女性の態度は複数の場所で同じようなものだったので、ただ運が悪かっただけではないでしょう。ちょっと１、２週間の旅行でもこうだとすると、そういう国に長年住んでいるとどういう生活になるかは想像するに難くないな、というのが私の中でのヨーロッパの国々の印象です。
つまり、ヨーロッパに日本人として居住するということは、北米以上に人種差別の辛さを味わうことになるんだと思います。実際、数年間ヨーロッパに居住したことのある日本人の知り合いのほとんどが同じようなことを言っていました。

それでも、ヨーロッパが大好きでビザや永住権の確保ができる人は、何事も経験第一ですので、移住してみるといいと思います。私はヨーロッパはパスですね。

次は、オセアニア、つまりオーストラリアとニュージーランドはどうでしょうか。私はこの両国に個人旅行で行ったことがあります（それぞれ別々の旅行で）。率直な旅行からの感想として、どちらも”住み易そう”でしたね。特に、ニュージランドは、オークランドとクライストチャーチに行ったのですが、どちらの街も東京の数倍ゆっくり時間が流れている感じで、非常に風光明美で喉かないいところでした。老後住めるものなら住んでみたいですね。ただ、ニュージーランドは、仕事があまりないようなので、定年退職者用のような気がします。
オーストラリアは、ブリスベンとシドニーしか行かなかったのですが、ブリスベンはニュージーランドの雰囲気に通じるものがあった気がします。シドニーは言わずと知れた大都会なので、仕事目的で行くのならいいんではないでしょうか。
オセアニアはどちらも英国色が未だに強い国だと思いますので、中には白人至上主義者もまだまだいるでしょう。だけど、アジア人移民（特に中韓・東南アジア）がますます増えているそうなので、そう言った人種差別勢力も後は時間の問題だとは思いますけどね。
オーストラリアも近年就労ビザの取得が難しくなっているらしいですので、ビザ取得の可能性は北米と似たようなレベルである気がします。移民法の詳しいことはよくわかりませんが、北米と同じ移民大国なのでチャンスがあるのなら日本人の移住におススメできる国ではないでしょうか？

最後に、近年ブームになりつつある東南アジア諸国ですが、シンガポールやマレーシアあたりはインフラもかなり進んで、日系企業の多くが拠点を構えていることから、日本人の移住には人気らしいですね。シンガポールは既にマレーシアより経済がはるか先を行っているので、今から移住は難しいですが、マレーシアはなんとなく良さそうです（私がテレビやインターネットで見聞する限り）。その他の東南アジア諸国にも（特にタイやベトナム、フィリピンなど）日系企業が多く進出していますが、私の個人的意見として、まだまだ治安が日本人向けではないな、という印象です。日本人男性で、体が大きくて体力に自信がある人なら、大丈夫かもしれませんけど、日本人女性にはまだまだ移住先としては向いていないんではないかと思います。


以上です。ここで上記に挙げなかった国や地域は、私の中では移住先として問題外かなと思っています（特に社会主義国や常に情勢の不安定な中東、性犯罪率がかなり高いインド、日本人の仕事が皆無そうなアフリカなど）。あくまで、私の独断と経験や見聞に基づいた考えなので、反対意見も多いでしょう。
もし、どうしても住んでみたい国があるのなら、なんとかして合法的に居住権を取得して（他力本願ではなく、自力で）住んでみるのがいいと思います。日本人の場合、他国に住んでみてしっくりこなければ母国に戻ってこればいいだけの話なんですから。

ただ、移住前に良く移住先のしきたりや治安情報、宗教、文化、時事情報を良く調べることを強くお勧めします。

今回は以上です。
ご覧いただきありがとうございました。

【米国 移住】日本脱出のススメ？！〜その2

明けましておめでとうございます。

この冬はミシガンは暖冬に見舞われております。雪が兎に角少ない！これは大助かりです。我が家は”ちょい田舎”な地域に住んでいる上、舗装された住宅街ではないので（舗装されていない土の道路）、雪かきが大変なんです。しかもドライブウェイという、家に横付けされたガレージまでの敷地内の小道が５０メートルほどあり、その先にさらに１００メートルほどの私道があるため、ここに積もった雪を自分たち（うちを入れて３軒）で除雪する必要があります。夜に大雪が積もると、朝出かける前にこの雪かきをしないと車がハマって出られなくなるので、この作業に１時間は少なくともかかるんですね。雪が少ないということは、この作業が省けるので、大変有り難いわけです。

さて、昨年の最後のブログでは、日本の若者を中心に海外移住を考えている日本人が増えている（？！）というお話をしましたが、今回は、その移住先の国は？！というお話をあくまで私見で語っていきたいと思います。

まず、私のおります、アメリカですが、皆さんもすでにご存知の通り、既にアメリカに住む外国生まれの移民で（私も含め）飽和状態になりつつあり、もはや既得権争いになっています。早い話が、”より昔にアメリカへ移住してきた人が勝ち”ということです。ここ十数年前からはそれを悪化させるかの如く、中南米からの不法移民が押し寄せているため、アメリカ政府の移民政策は年々厳しさを増しています。トランプは必ずしも移民反対ではないのですが（発言を聞く限り）、これからやってくる移民はアメリカ社会に十分貢献できる能力あるいは財力がある者に絞るべきだという考えなので（私もこれには同感）、特に家族と雇用ベースの移民ビザの審査基準がかなり上がっています。アメリカ人の多くは、こういう風潮に相まって、アメリカにいる外国人を色眼鏡で見ているのが現状です。そもそも、何が何でもトランプを倒したい民主党は、不法移民と合法移民を引っくるめて、今アメリカにいる移民にさっさと市民権を与えて、そのお返しに自分たちの政党に投票してもらう作戦を狙っているので、わざと不法移民と合法移民を一緒くたにして匿おうとしています。このため、物事の本質を見極めることのできないあるいは時事に疎いアメリカ人は合法移民と不法移民の区別がついていません（私はこういう部類の人とは付き合わない主義）。

悲しいかな、これがアメリカ社会の現状で、これからアメリカ移住を考えている人は、この点を覚悟しておいて損はないと思います。さらに相当な時間と金銭的かつ学業・職能的な準備が必要だし、たとえ準備万端であっても就労ビザやグリーンカードを自力で取るにはかなり運に頼ることになってくると思います。というのも、アメリカの移民法は政権交代のたびにコロコロ改正される上、国内景気・情勢によってビザ発行数が上下するためです。

私がアメリカへやってきた時も９.１１以降だったので既に全カテゴリーの就労ビザは厳格化していましたが、私が取得したH1bビザのくじ引きはまだなかったので、今よりは取得可能性が高かったと思います。若い時に決心して準備して結果的に吉となったわけですが、それより運の良さがあったんだと思います。

そこで、多くの外国人が思いつくのが、”アメリカ人と結婚してグリーンカードを取るのが一番手っ取り早くて、簡単”ということだと思います。実際にグリーンカードありきで、アメリカ人と付き合うことを目指している日本人を多く見てきました（日本でもアメリカでも）。これは、はっきり言ってアメリカの移民法に反しているので、お勧めできませんし、たとえ、この下心を隠したままうまく結婚に至って、グリーンカードを取得できたとしても、その後にどんでん返し（泥沼離婚など）がやってくる可能性が高いので、なるべく避けた方が良いと思います。これはあくまで私見ですが、基本的に合理主義（損得感情が高い）のアメリカ人の多くは、外国人と結婚してその外国人配偶者が結婚ベースのグリーンカードを取得した場合、相手にグリーンカードを”あげる”という考え方です（口に出さなくともこう心の中で思っている場合が大半）。つまり、”自分のおかげで相手は世界中の皆が欲しがるアメリカグリーンカードを手に入れた”と思っているわけです。こうなると、どうしても外国人配偶者よりアメリカ人配偶者の方が立場が有利になってしまいます。この優位性は、実は離婚訴訟でも裁判官の判決に影響するそうです（離婚理由にもよりますが）。つまり、裁判所も結婚ベースのグリーンカードは外国人にとってアメリカ人配偶者からもらった資産として受け取られているということです。夫婦でアメリカに住んでいる場合はこの立場に陥るのがほとんどです（気付くか気づかないかは本人次第ですが）。よほど、既にアメリカに自力で移住して来て、仕事も成功していて収入も高く自立している外国人がさほど収入が高くない（もしくは職なしの）アメリカ人と結婚した場合は例外ですが（このケースは稀）、そもそも、グリーンカード目的でアメリカ人と結婚する外国人はこの部類には当てはまらない場合が多いんですね。要は、結婚してグリーンカードをスポンサーしてもらう場合、こういうリスクが伴うということを予め覚悟する必要があります。だから、このパターンで付き合い始めて結婚してグリーンカードを得た人は、足元見られてしまって、結局離婚して国へ帰ることになったという話を良く聞きます。まさに他力本願が仇になったというケースが結構多いんです。

ですので、アメリカ移住ありきで、”一番手っ取り早い結婚ベースグリーンカードが欲しい→そのために兎に角アメリカ人と結婚したい”という考えは捨てた方が良いです。どうしても”移住先はアメリカしか考えられない”という人は、何とか自力でアメリカ移住の道を切り開いてください。いきなりグリーンカードは無理でも、比較的取得しやすい学生ビザあるいは就労ビザ（特に駐在員ビザ）という手があります。そこからグリーンカードへ繋げる努力を何年かかっても地味に続けていればグリーンカードへ到達する可能性は上がります。

上記で、”移住先はアメリカしか考えられない”人という表現をしましたが、私も結果的にはこの部類に入っていたわけですが、当時その他の国を全く考えなかったわけではありません。事実、アメリカのビザ取得は既に厳しいという話は聞いていたので、カナダのビザ基準を結構真剣に調べました。オーストラリアも少し調べたはずです。ただ、カナダの就労ビザは当時既にポイント制（学歴・職歴・年齢でポイントが加算される）で統一化されていたので、就労ビザは１種類しかなかったかと思います（記憶が曖昧ですみません）。それに対して、アメリカの就労ビザは無数に種類があり、そのうちの（当時）一番取りやすいと言われていたJビザとどちらが取りやすいかと考えると、私の答えとしてはどっちもどっちかな、という結論が出たことを覚えています。だったら、日系の仕事がより多そうなアメリカにしようと思ったわけです。
つまり、カナダ移住も巷で言われているほど簡単ではないということです。やはり、自国で学歴、職歴、財力的な準備が相当必要だと思います。

ということで、”じゃ、北米はどちらも移住はハードルが高いので諦めろ”ということかと思われるかもしれませんが、そうではありません。確かに、いきなりグリーンカードを狙うのはほぼ無理と言えるかもしれませんが、留学で、もしくは駐在員でまずはアメリカへ入国してそこから地道に人脈や実力を養っていくと、かなりグリーンカード取得の可能性は上がってくると思います。

では、次の巻ではその他の国・地域への移住について、私なりの考えを語りたいと思います。

ご覧いただきありがとうございました。

【米国 移住】日本脱出ブーム？

いつも、日本のニュースはYahoo Japanなどから入手しているのですが、ここ最近目立って増えている記事があります。ズバリ！日本の衰退についてです。

どこかの調査団体が日本の二十歳前後の若者数万人（？）を対象に、”日本の将来は明るいと思うか？”的な質問をしたそうです。”そう思う”と答えた若者はわずか２割弱しかいなかったとのこと。つまり、残りの８割が”日本はもう先行き暗い”と思っているということです。

個人的にはその調査結果に納得してしまいましたね。そもそも、私は就職超氷河期世代だから、当たり前といえばそうですが。就職が随分と容易くなったであろう現代の若者でも私ら世代と同じ感覚だというのはどういうことなんでしょうかね？

まぁ、私たち中年世代が老人になる頃には、日本の年金もあるかないかわからないらしいので（私は26で日本を出たので日本で年金はもらえないと覚悟しています）、今の若者が老人になる頃は年金ゼロになっていてもおかしくないわけで・・・。後は、少子化がどんどん進んで、日本国内に外国人が半分位になっているなんて言う日もそう遠くないかもしれないし・・・。

また別の調査では、日本人労働者の平均月給（手取り）を調査したらしいですが、1980代初めから2000年までの約20年間で平均月給が10万円増えたのに、2000年から2019年の約20年間でわずか2万円しか増えていなかったのが判明したそうです。これだと、毎年約2％のインフレ率（仮定）を入れてしまうと、逆に手取りが下がっているんじゃないか、ということになります。

こういう状況を踏まえての、若者の回答だったのだとしたら、悲しいですが、日本はもう若者にとって居心地の良い国ではないということでしょう。私も若い頃、正しくそう考えていたので、日本を出る決心をしたわけです。

ほんの10年くらい前のニュースで、日本の若者は”内向き志向”で、海外へ行きたい（住みたい）と思っている若者は少数派という記事をいくつか読んだ記憶があるのですが、そう回答した人たちは現在30代になっていると思いますが、今はどう考えているんでしょうかね？
私などは、二十歳になる以前、高校生くらいから、”将来どうやったら海外に住めるのか”ばかり考えていたので、その”内向き（国内）志向”というのがどうにも解せないなぁと思いながら、それらの記事を読んでいたのを思い出します。

しかし、ここ最近の若者は、ちょっと違っているようですね。上記の調査結果からも何となくわかりますが、日本の将来は暗いともうわかっているようなので、今後は海外志向の日本人が増えていくのかもな、と思ったりしている今日この頃です。

今回はここまでです。
次回は、日本脱出の続き、”では、どこの国へ脱出するのか？”などについて私の考えを語ってみたいと思います。

【アメリカ生活 経験話】アメリカ人の金銭感覚

今回は、アメリカの経済や景気、あるいは、アメリカ人の金銭感覚的なお話を私の経験からご紹介したいと思います。

まず、日本人のほとんどの人がご存知の通り、アメリカは戦後ずっと世界経済を牽引し続けていますね。人口は日本の１.５倍くらいでしょうか？最近のアメリカ経済の不景気といえば2008年暮れから始まったリーマンショックがまだ記憶に新しいですが、大体2012年くらいから始まった景気回復が今や最高潮に達していますね。ダウ平均は遂に28000ドルを超えてしまいましたし。そろそろバブルが弾けるなんて囁かれていますが、株価は上がる一方だし、つい先週のブラック・フライデーでのアメリカ国内の売り上げ高は過去最高だったらしいです（にしては、なぜかアマゾンの株価が下がっていますが・・・）。今朝発表された11月の雇用指数は、専門家の予想を遥かに上回って良かったらしいですし。

ショッピングと言えば、アメリカ人はクリスマス前にギフトを買いまくるのですが、どこかのリサーチによると、一人当たり平均で、約360ドルほどをブラック・フライデー頃からクリスマスまでに費やすそうです。これを聞いて、個人的には意外と金額が低いなと思ったのですが、その理由は、私の知り合いや親戚などは毎年クリスマス前になると、大きなクリスマスツリーの周りがギフトボックスで山積みになるのを目にしていたからです（大きいけど安い品のパターンもあるか・・・？）。

いや、本当に、アメリカ人の中産階級以上の金銭感覚は平均的に見ても、日本人の（私の知り合いの）それとは比にならないですね。特にクリスマスシーズンは半端ないです。もちろん、所得層にもよりますので一概には言えませんが、私の考える所、家とか家具とか車などの超高額商品は除いて、買い物に関しては”数日考えてから買う”という行動をする人にはあまり会った事がありません。ひと目見て欲しいと思ったものは速攻買いが基本だと思います。私は貧乏性なので、10〜20ドル以上くらいから良く考えて買い物してしまいます。

恐らく、アメリカ経済が今も世界一なのは、この平均的なアメリカ人の金銭感覚があってのことだろうと思います。実際に、アメリカ人の中で、”皆がどんどん買い物して初めて国の経済が回っていくんだ”と真剣に諭してくる人も多いです。ご尤もと思いつつ、日本人の癖で貯金に注力してしまいますが・・・。

貯金といえばですが、私は貯金という貯金はあまりしていません。やっているのは投資です。主に株とかファンドとかです。アメリカの労働者の退職金のほとんどがファンドで成り立っている401Kと呼ばれる投資ですので、元本が保証されていません。今から30年以上くらい昔から軍隊や米大企業でずっと働いているアメリカ人の中には元本が保証されているペンション制度に加入していて、退職時に保証金額を受け取れる人もまだ残っていますが、現在働いている人口のほとんどはもうペンションは保持していません。よって、アメリカ人の多くは、”お金を貯める＝投資”という概念です。だから、多くの日本人のように”投資（特に株）＝賭け”という考えを持つアメリカ人は少ないと思います。

そもそも金持ちの人でも銀行口座にお金を貯めておく、所謂”預貯金”をする人はそれほど多くないと思います。貯金するほどのお金がある人のほとんどは投資運用していると思います。残りの人口は、毎月収入はあっても、給料が入ってくるや否や速攻使い切ってしまって貯金するほどお金が残っていない人が多いですね。身内にも複数います、こういう人。

つまり、アメリカは経済が世界一と言っても、上述のように完全に二分化されてしまっているんですね。貧富の差が激しいと言われる所以です。

しかし、不思議と、裕福な人もそうでない人も、アメリカ人は平均的にかなり寄付をしています。教会に通っている人はもちろんですが、どの宗教も信じていない人でも年間平均2000ドルくらいは寄付金を拠出しているらしいです（連邦税務省IRSの数年前の情報によると）。ローカルのニュース番組を見ていると、家が家事で焼失したとか、事故に遭って怪我をしたとか、強盗に遭ってお金を盗まれたとかいう話が出てきますが、そう言った話の最後には必ず被害者によって設立されたGoFundMeという寄付サイトのアカウントへ寄付してください、という案内がされ、こういった場合のほとんどは目標額以上の寄付金が集まるそうです。あと、寄付は年がら年中どこでも勧められます。その典型が、ガールスカウトです。毎年決まった時期に（春？）あらゆる店先にガールスカウトの女の子達が机を並べて、不味い（本当に不味いんですこれが）、クッキーなどのお菓子を道ゆく人に売りつけようと必死になります。多くの人は大抵毎年この不味いクッキーを買ってあげるのですが、私はあまりに不味いのでもう今は買わなくなりました。それに、結構内容量のわりに高額なんですね、これが。しかも、こうやってせっせこ寄付金を集めても、ガールスカウト協会のお偉いさんが集金金額の８割以上を吸い上げてしまっているという話を聞いてから、余計にこれには寄付しなくなりましたね。それと、ガールスカウトに入隊できるような子供の親はそこそこ裕福なので、必要経費は親に払ってもらったらいいんちゃうの？と思ってしまいます。

あとは、スーパーや衣料品店や、ドラッグストアーなどありとあらゆる店で買い物すると、精算のついでに必ず、乳がんや心臓病や糖尿病や・・・あらゆる病気の撲滅キャンペーンとか、孤児のためとか色々な理由をつけて寄付するかを尋ねられます。こういうのがあまりに頻繁なので、最近はいつも”No"と言っています。まさにキリがないんです。なので、私の場合、寄付は動物愛護協会とか、サルベーション・アーミーという米国ではきちんとした寄付団体に対してのみ行っています。実は詐欺の寄付も横行しています。寄付精神が盛んなアメリカだからこそ、人の良心を利用している輩も多いのです。

少し、話が金銭感覚から脱線してしまいましたが、言いたかったのは、アメリカ人はショッピングにも大盤振る舞いしますが、寄付にも割とそういう傾向があるということです。
結論としては、アメリカの国内社会でお金が良く循環しているわけですね。それがあっての、アメリカ経済なんだと思います。

今回は以上です。
ご覧いただきありがとうございました。

【アメリカ 生活 経験話】アメリカの近所付き合い

少しの間、ブログをお休みしていましたので、話題をビザや仕事から少し変えたいと思います。

ということで、今回はアメリカでのご近所付き合いについて私の経験談を話したいと思います。
まず、当然ながら、どういう住宅に住んでいるかや、住んでいる地域や周りの所得帯によって全然違ってきますので、そこら辺は個人差があるという前提でご理解ください。日本でも同じことですね。

私の住む地域は、ミシガンというアメリカでも地価が比較的安い中西部に位置しており、しかも都心のデトロイトの中心地から１時間弱くらい車で離れたところなので、治安は全米の平均かそれより少し良い方だと思います。それでも最近はたまに隣町に空き巣が入ったとかいう話を聞きますので、悪い人はどこへでも出張してくるんだという警戒心は決して緩めてはいけない地域だと思います。

皆さんご存知の通り、全米では銃の所有が認められています。これはアメリカ合衆国の憲法で保障された個人の権利ですので、憲法改正をしない限り、いくら銃規制を訴えても変わることはないでしょう。しかも、銃というのは相手を殺傷することができる反面、自分を守ることもできるわけです。例えば、ある日、我が家にいる時に突然強盗が押しかけてきて、銃を突きつけられた場合、家主も銃を所有していなければ殺されるしか選択肢は無くなってしまうので、私は個人的に良人が銃を所有することは反対ではありません。かと言って、開けっ広げに見せ付けるように銃を所持するのは（オープンキャリーという行為）どうかなと思います。このオープンキャリーが認められているかどうかは州法によって決められており、ミシガン州はオープンキャリーが認めれれている州のうちの一つです。ただし、ピストルを含むハンドガンについてはミシガンは規制が厳しいので、ライセンスをとって登録税を払う必要があります。ライフルやショットガンのような長い銃はハンティングを推奨している州だけあって、年齢以外ほぼ規制がありません。しかし、実際、近所でオープンキャリーをしている人を見かけることはほぼありません。
今まで、一度だけ、ハンティングが解禁中（ミシガンでは１１月から冬の間は狩猟が解禁になります）に、うちの裏側のお隣さんは１０エーカーほどあるだだっ広い土地を所有しており（うちは３エーカー）、そこに友人と思われる人がハンティングをしていて、討ちとめた鳥が我が家の敷地内に落ちたのか、ライフルを肩にかけたままうちの裏庭を小走りで駆け抜けていったのを目撃したときは驚きましたが。これが、ミシガンに住んで16年ほどでオープンキャリーをしている人を見た唯一の経験でした。

ということで、ミシガンに住んでいるほとんどの人は他人には言わないけど、銃を密かに所持している場合が多いと思います。自ら自分は銃を所有しているという人は少数派ですが、家に銃を所有しているか聞けば正直に答えてくれるアメリカ人がほとんどだと思います。

私の片方のお隣さんは、その少数派で、しょっちゅう自分の所有している銃の種類やいつ庭で銃の練習をしたか（するか）など、自慢気に話します。最初は流石に”怖いな、大丈夫かこの人？！”と思っていましたが、よく知った仲になってからは、”またこの話か”くらいに受け取っています。それどころか、このお隣さんは退職者で毎日ほぼ一日中在宅なので、うちらの住宅街（とは言ってもうちを含めて３軒しかないサブディビジョンだけど）の守衛をしてもらっているようなものと受け取っています。実際に、このご主人は（６０代後半の白人）、今日はどんな人がうちらのサブティビジョンにやってきたかや怪しい人がうちらの私道へやってきたから注意するようにとか、向こう隣のどの家の人はどういう人物かなど、いろいろ近隣の情報を教えてくれ、たまに最近の地域で発生した事件や業者や店の話や家の修理の話やら、結構ためになる情報をくれるので、よく立ち話をしています。

上記のように、比較的、私は近所付き合いはしている方だと思います。逆に、街中ではなく郊外に住んで、あまり近所付き合いしない人は怪しがられるのがアメリカ社会だと思います。これは一軒家に住もうが、アパートなどの集合住宅に住もうが、変わりはないと思います。流石に、NYのマンハッタンのような、超人口過密地域で、しかも入り口に守衛が常駐しているような集合住宅に住んでいる場合は例外だとは思いますが・・・。様々な民族や人種が入り混じったアメリカ社会だから余計に近所の住人の人物像を知るということが重要なのかもしれませんね。
アメリカ社会では日本によくありがちな”共通の常識”や”以心伝心”的なものが通用しません。お互い話さないと理解することがあり得ないのです。
そういう意味で、新しい家に引っ越ししたら、日本以上にご近所へ回って自己紹介して小話をするということをなるべく早い時期にすることが重要になると思います。こういう意味でもやはり英語でのコミュニケーション能力というのは重要になってくると思います。

また、アメリカの多くの住宅街ではHOA(Home Owners Association)と呼ばれる自治会的なグループがあるサブティビジョンが多いですが、これが日本の自治会以上に厄介になる場合が多いです。ちなみに、うちは３軒しかないサブティビジョンなので、このHOAがありません。家を買う前にわざとHOAがないサブディビジョンを探しました。
なぜ、HOAが厄介かというと、まず、年会費が結構高い場合が多いです。もちろん住む地域にもよりますが、うちが住む地域ではおそらく年に＄500は下らないと思います。これはサブティビジョンの大きさや住人の数によってまちまちですので、あまりこの数字はあてにはなりませんが・・・。HOA費はアパートやコンドなどの集合住宅でもあります。月の家賃に含まれている場合が多いですが、集合住宅はほぼ全てHOA費があると思って良いでしょう。
HOAのある住宅では、月一で会議があり、サブティビジョン内の道路の舗装や芝の管理などの話と、あとは誰の家のドライブウェイ（車付する各敷地内の道）に雑草が生えているので除草するように通達をしようとか、庭の草木がちゃんと手入れされていないので通達をしようとか、誰々の庭に落ち葉が溜まっているので通達しようとか、芝の管理が杜撰だから注意しようとか、誰々の家の外壁がちょっと傷んでいるので修理を要求しようとか・・・はっきり言って、近所の悪口や個人の自由の侵害になり得ることを言い合うことが多いようです。この”通達”というのも結構厳しいことが多く、期限が付けられていて、その日までに言われた通りにしなければ、罰金が課せられたりする所もあるようです。なぜ、ここまで厳しくするかというと、近所のある家の庭の管理や道路の管理が杜撰だとその家の価値が下がってしまうだけでなく、同じサブティビジョン内の別の家の価値も連動して下がってしまうからです。つまり、お金（資産価値）の問題なんですね。
もちろん、HOAがあるということは、お互いに治安の維持に努めていることにもなるので、良い相乗効果も期待はできます。しかし、それはHOAがなくてもできることです。

うちのサブティビジョンは、３軒しかないのもあって、お互い話すことがあれば、電話やテキストメッセージをするか、お互いのドアを叩いて直接お互いに話すようにしています。敷地内に、１００メートルほどの私道があり、これはアスファルトで舗装されていない、土が剥き出しになった状態なのですが、この道路表面の管理（砂利を年に数度敷き詰める作業）や芝刈りや雪かきなどもお互いに自発的にしています（もちろんかかった費用は折半）。
こう言った作業を政治的に管理したい人はHOAの方が向いているかもしれませんが、うちらはどの家庭も肩肘張りたくない人達なので、HOA無しの方が向いていると言えます。多少、庭の芝が長くても、家の修理が完璧に行き届いていなくても誰も文句は言いません。お互い細かいことで言い合うのは嫌だからです。ゴミ出しもお互いの敷地の前にするのですが、ゴミがやたらと多くなった週は（特に夏場）、ガレージに貯めておくのが嫌なのでゴミ出し日の１、２日前から出しっぱなしだったりしますが、そんなことはどうでもいいとお互い考えています。日本なら恐らく考えられないですよね。

ということで、うちのご近所さんは、アメリカ人がよくいうLaid Back（ざっくばらんな性格）の人達で、同じ性格同士、上手くいっていると思います。しかも、毎日怪しい人が侵入してこないか見張っているお隣の親父もいいキャラを炸裂してくれているので、案外と助かっているわけです。（時々してくるトランプ自慢が鬱陶しい時がありますが、それも近所付き合いの一部ということで）

私が日本に住んでいたときは、近所付き合いというものをした記憶がほとんどないので、アメリカに来て、アメリカならではの近所付き合いで色々学ぶことが多くなっているような気がします。これは、近所付き合いだけでなく、仕事にも案外生かされることが多い（特にコミュニケーション能力）ので、自分のためにもなっているのではないかなと思います。

今回は以上です。
ご覧いただきありがとうございました。