【米国 移住】私がアメリカ人になった理由〜その２

今日3月10日から大型客船のグランド・プリンセス号がサンフランシスコに帰港し、乗客の下船を開始したとニュースで伝えられています。

約3500人の乗客のうち、2400人ほどは米国人だそうで、残り1200人は外国人。そのうち、日本人は4人いらっしゃるそうです。
2400人の米国人は、米国内の４つの軍事施設に分けて隔離されるそうです。そのため、下船もまず米国人から始めたとの事。残りの外国人は、アメリカ政府の要請で、各国政府がチャーター便を飛ばして自国民の乗客を引き取りに来るまで船内で待機だそうです。
ところが、日本人の乗客は4人全員とも米国在住らしいです。そのため、日本の外務省がアメリカ政府と交渉して、米国人と同様にアメリカ国内の軍事施設で隔離させてもらえないか要請中だとか・・・。その結果はまだどうなるかはわかりませんが、私が考えるに、これを許してしまうと、恐らく1200人の外国人乗客のうち相当数が米国在住だと思いますので、日本人にだけ特別に米国民と同様の扱いをするわけにはいかないので、外務省の交渉はかなり難易度が高いと（勝手に）予想しています。ラッキーな場合、日米の友好関係に功を奏する結果になるでしょう。そうなればいいですが、どうでしょうかね・・・？

このニュースを聞いて真っ先に思ったのは、やはり私が米国市民権を取得した理由がここにもあった、という事です。
この4人の米国在住の日本人がビザ保持者なのか永住権を持って米国に住んでいるのかがわからないので、一概には言えませんが、ビザ保持だけなら、米国人と同様に軍事施設で隔離はほぼ無理でしょう。永住権保持者ならなんとか無理を言って米国政府を説得できるかもしれませんが・・・（特に配偶者が米国人だと一緒に隔離させてもらえる確率は高いでしょうね）。それでも、やはり永住権（グリーンカード）と市民権（米国国籍）保持の差は”米国政府にとっては”大きいんですよ。恐らく永住権保持者本人は米国人とほぼ同列だと思って米国で暮らしていると思います。かつての私がそうだったからです。私の周りにいる永住権保持者の日本人もほぼ全員がそういう感覚でこちらに住んでいます。”唯一の違いは選挙で投票できるかできないかだけ”だと。
しかし、こう言った有事の際は、米国国籍保持者とただの永住権保持者の差が顕著になります。米国政府の真の意図が露出された形になるからです。つまり、米国政府の真意はいつでも、”米国国民vs.非米国国民”という考え方です。いわゆる”アメリカ ・ファースト”ですね。この線引きが時の大統領が民主党であるうちはかなり緩くなるんですが、アメリカ建国からずっと憲法で”アメリカ・ファースト”が謳われています。そのため、アメリカ市民権を取得した際の宣誓式では、”今日以降はいかなる外国に向けた忠誠心を捨てて、米国のみに忠誠を誓う”という宣誓をさせられます。その見返りに、”米国政府も忠誠心を持って世界中にいる米国人を救済する”と憲法に書かれているわけです。

こう言った内容が米国憲法に書かれている以上、この宣誓をして米国に忠誠を誓っていない外国人はビザ保持だろうが永住権保持だろうが、あるいは米国に何年間在住していて納税もしていようが、大差はなく、米国政府にとっては所詮”非救済対象”なわけです。

私は2017年7月に米国市民になったのですが、それまでのグリーンカード保持者でいる間の最後の半年くらいまで（2012年〜2017初）上記に気づきませんでした。個人的にはアメリカで選挙投票できないのは大して問題では無かったですし、転職もアメリカ人とほぼ同じように自由にできるし、日本国籍を捨てる覚悟はそれまでできていなかったのです。ところが、2016年末にトランプが大統領選に勝ってアメリカ・ファーストを仕切に訴えるようになって、ようやく憲法でも謳われているアメリカ人及びアメリカ政府の心根に気づいたんですね。じゃ、自分はどうしたいのか？少なくともこの先ずっと老後も基本的にアメリカに永住することは決めていたので、そうしたときにグリーンカード保持とは言え外国人としてアメリカに住み続けるのか、アメリカに忠誠を誓ってアメリカ人としてアメリカに住み続けるのか。よくよく考えると、この差はアメリカに長く住み続ければ住み続けるほど大きくなると分かったので、アメリカ人になることにしたわけです。おまけに、グリーンカード保持のまま日本と米国の間を数ヶ月単位で行ったり来たりしていると”アメリカに永住する意思が薄い”と判断され、いずれグリーンカードを没収されてしまうと言うことにも気づきましたし、これはもう米国市民権を取るしかないな、と。

こういう理由（上記）で私は日本の外務省の交渉は難易度が高いと考えています。しかし、トランプは日本のことを贔屓にしているようなので、もしかすると4人くらい”おまけで面倒見てあげるよ”と言うかもしれませんね。そうなったら、安倍さんの今までのトランプへの好待遇戦略が正解だったと言うことになり、ちょっと好感度が上がるかもしれませんね。

果たしてとうなるか、ニュースを見守りたいと思います。
今回もご覧いただきありがとうございました。

アメリカで働くということ〜職場の詳細情報−その２ アメリカ 移住 方法の解説

今回は、前回の投稿の続きのアメリカで働くことについてのお話です。

私は東京で新卒就職してから5年弱ほど一般企業でOLをしていたため、日本と米国での職場比較が容易なので、日本に住んでいる皆さんにとっては合点が行く話だと思いますが、まず、日本の職場では政治の話はタブーである場合が多いのではないでしょうか？

日本の職場で、例えば首相の悪口や政党の方針や選挙についての話をした記憶が私にはありません。多分、タブーだったからだと思います。恐らく、残業後の同僚同士の飲み会などでは話すこともあったかもしれませんが、まぁ、あまり話題に上がったことはないように思います。

私が渡米してから、インターン後に最初に正社員登用してもらった日系会社（H1bのスポンサー）で勤務していた時の上司は日本人の駐在員だったのですが、その人に、”アメリカでも職場であまり政治の話をするのは良くない”と言われたのを覚えています。

しかし、その同じ職場内でしばらくして、ブッシュ大統領の再選があったのですが、その選挙あたりになると、アメリカ人の同僚が熱い政治トークを切り広げていたんです！それを見て、驚いたことを覚えています。”職場で政治の話、めっちゃしてるやん、いいのかな？”と思ったわけです。でもその時は、その二人（中年アメリカ人男性）だからかなと思っていました。人数的にも10人以下の極小規模の職場だったから、皆お互いに仕事仲間というより家族のような雰囲気だったのも理由かもしれませんが。

それから、しばらくして、その職場を離れて、次の職場（大手日系）で働いていた時はなぜかあまり同僚が政治の話をしていたという記憶がありません。しかし、その数年後にアメリカ企業へ転職したのですが、やはりそこでは仲の良い同僚同士で結構政治の話をしていましたね。特に、ランチ時間中とか。当時はトランプが大統領選に立候補したところで、アメリカ人の政治・選挙に対する関心が爆発的に高まった頃だったというのが大きいと思いますが・・・。”今時、大統領になるには既に有名人になっていなくちゃいけないんか？！”みたいな話から、トランプやクリントンの悪口など、結構ぶっちゃけトークを繰り広げていました。だいたい皆の意見をまとめると、”どっちもどっち”という感じでしたが。

ちなみに、アメリカ人が政治の話をする時は、必ず自分はどっちの政党派かはっきり言うのが当たり前です。自己主張の激しいアメリカ人らしいですね。こと政治の話となるとこれがあてはまるんではないかと思います。これは職場でもプライベートでもどこでもです。逆に自分はどちらでもない（独立党派）などというと、どちらかはっきりするまで説得にかかるアメリカ人もいます（大きなお世話）。

逆にいうと、アメリカ人同士で政治の話になって、ちゃんと自分の応援する政党について語ることができない人は、あまり相手にされなくなります。もちろん、人にもよりますが、今特に、トランプがアメリカの政界をかき混ぜまくっているため、しっかり今の情勢に関して自分の意見を述べることができないと、”それでもアメリカ人か？！”と疑われるわけです。

流石に、職場で政治トークになって、相手に掴みかかってでも持論を繰り広げようとする人はいませんが、プライベート仲間でこういうシチュエーションになると、結構、半分喧嘩腰になり、面倒臭いな〜と思ってしまう場面が少なくないです。私はこういう場合は、相手の話をふんふんと聞いて納得して、とりあえず”あんたの言いたいことはわかったし、納得できる”みたいな応答をするようにしています。自分と応援する党が合致した場合は、話が弾む弾む（笑）。私のお隣さんは、６０代後半の退職した白人男性で、大のトランプ派なので、毎日、庭で私と立ち話をする度にトランプの話になり、まるで自分の親戚か友達かのような自慢話をします。ちなみにこの人の友達の一人が、トランプのフロリダの別荘地でトランプ専属のゴルフキャディをやっていて、その人の口利きで、この隣人が昨年ホワイトハウスへ招待されて、大統領室へ入らせてもらったそうです。要は、そこまでの熱いトランプファンなんですね。毎日、”Make America Great Again"のロゴ付きの赤いキャップやT-シャツを着ています。ある意味、感心します。

私は、断固不法移民には反対なので、どちら派かと問われると、トランプ派（共和党）と答えています。なので、お隣の親父とは気が合うわけです。それを隣の親父も知っているので、いつも私にトランプ自慢を繰り広げるわけですね。

話が少しずれてしまいましたが、言いたかったことは、アメリカ人は職場でもプライベートでも関係なく、政治の話をする人は堂々とどこでもするんだ、ということです。だから、職場で政治トークはタブーというわけではなさそうです。あくまで、私の経験からの話ですが。

しかし、どこまで熱い政治トークをして良いかという判断基準はやはり、職場とプライベートでは明らかに線引きがされているように思います。

ただし、相手がアメリカ市民ではないとわかっている場合は、まず、アメリカ人は政治の話はしてこないでしょうね。選挙権がない相手に政治の話をするだけ時間の無駄だからです。逆に、選挙権がないのに政治の話をアメリカ人に持ち出すと、”あんたの意見なんか誰も気にしないよ”と言われるのが、せいぜいのオチでしょう。

また、余談になりますが、アメリカのメディア界は露骨なので、テレビ局によって共和党派か民主党派かにはっきり分裂しています。FOX系チャンネルは断然共和党で、CNNを始め、CNBCやABC、CBS系列は民主党です。なので、政治の話をしなくともアメリカ人にいつもどのテレビ局系チャンネルを見ているかを聞くと、どちらの政党派がすぐにわかってしまいます。ちなみに私は以前はCNNを見ていましたが、市民権を取得してからはCNNは一切見なくなりました。フェイクニュースとキチガイレベルのトランプへのやっかみが見ていられないレベルになってきたので。今は主にFOX系ですね、全米ニュースを見るときは。ニュースキャスターの言っていることがFOXの方が明らかに常識的で妥当だと思います。

今回は以上です。
ご覧いただきありがとうございました。

アメリカで働くということ〜職場の詳細情報

過去の回で、ざっくばらんにアメリカ社会で働くことについてご紹介しましたが、今回はさらに踏み込んでアメリカの一般的な私企業の職場での日常的な雰囲気とか文化や慣習についてお話ししたいと思います。

ただし、私のこれからお話しする内容はあくまで、私の過去17年間ほどにおける、アメリカ自動車業界でのごく一般的な企業（日系５社＋米系１社）のオフィス内での勤務経験に基づいたものなので、当然ながら、個人差が大いにあると思います。その点はある程度差し引きして読んでいただければと思います。要は”人による”話ということで・・・。

まず、アメリカの社会人の朝は早いということは以前もお話ししたと思いますが、それはなぜかというと、アメリカの子供のいる一般家庭では、親が子供の学校の送り迎えをする必要があるからだというのが理由の一つだと思います。日本のように子供を徒歩で自分たちだけで登校させることはできません。親が学校まで送り届けるか、スクールバスのバス停まで見送るかですが、まず、スクールバスの出発が学校によっては異常に早かったりするようです。住む場所にもよるそうですが、早い所だと朝7時くらいにはバスがピックアップにやってきます。アメリカでは子供が１３歳くらいになるまで、一人で家で留守番をさせられないため、子供が登校する瞬間まで親が面倒を見なくてはいけません。
以上のような理由もあり、その他の家庭事情（あるいは、単に夕方早めに帰宅したいだけの理由もあり）によって、朝7時半とかに出勤する人はざらにいます。ですので、朝8時から会議とかはよくあります。子供のいない従業員にとっては迷惑千万なんですね、これが。
おまけに、ミシガンの場合、悪天候・寒すぎる（冬）とか学校へ襲撃脅迫状が届いた（アメリカならでは）とか水道・電気・ガスが止まった、先生のストなどの理由で学校がすぐに休校になります。それらの理由に加えて、子供が風邪引いたりして学校に行けない日は親はナニーを雇うか、その経済力がない（あるいはケチな）親は自分の仕事も休むか在宅勤務願いを出します。だから、同僚が突然当日になって休むことになったという事がよくあります。もちろん、職種によっては減給になる場合もありますが、普通の一般企業であれば上司も部下も子供に関してはお互い様という事でこういうドタキャン・在宅勤務もしくは欠勤はお咎めなしが普通です。
しかし、従業員の中には、せこい人もいるもので、これを逆手に利用して、子供の調子が悪いとか言って子供を頻繁に病気に（なったことに）して当日に在宅勤務希望をする人をちょくちょく見かけます。こうすることで、有給やシックリーブ（病欠用の休暇）を使わなくて済むのでね。こういう人は決まって、”何か私に用事があれば携帯にいつでも出られるので、電話してね”というので、実際に電話すると、まぁ出ない（笑）。アメリカはシングル・マザーやファーザーが多いので仕方がないといえばそうですが、これが嘘だとバレる場合もあり、その場合はいずれ首がかかります（当たり前）。
これは私が働いていた日系企業でも米系企業でもどちらでもよく見かける光景でした。というのは、アメリカでは何系企業でも従業員一人ひとりの人事考課は毎年しっかりと実行されるので、ここで欠勤が多いと減点され、ボーナスや昇給に響きます。最悪、首が言い渡されます。

上記に加えて、車通勤が基本の地域に住んでいる場合は、渋滞事情によって毎日きっかり同じ時間に出勤するという事がほぼ不可能なので、毎日皆出勤時間が30分くらいの範囲でまちまちです。いつもの通勤ルートで事故が１件でも発生すると道路が封鎖されることもしばしばで渋滞にどっぷり１時間くらいハマる場合もあります。ただし、朝会議の予定がある場合はもちろん例外です（それでも遅れてくる人もいるが）。とりわけ、アメリカ企業の職場では、一人ひとりが時間きっかりに出勤してきっちり時間まで働いているか見張っている人はほとんどいないと言っていいでしょう。日系企業ではマイクロマネジャーと言って、従業員一人ひとりの細かなミスや欠点を見つけたがる上司が多かったですが、アメリカ人（あるいは日本人以外の）上司は、従業員に与えられた年間パフォーマンス目標さえ達成していれば毎日の勤務時間はほぼ気にしないという感じでしたね。遅く来たら、その分遅くまで勤務さえしていれば誰も文句を言いません。
またこれ以外にも、午後に子供を学校へ迎えに行った後、習い事へ連れていかなければならないという理由で（大概のアメリカ人男子はアメフト、女子はサッカー）、２、3時頃に退社して残りの時間は在宅勤務にするという人もいます。まぁ、こういう人は、残りの時間は子供につきっきりになるので、在宅勤務なんかしていないのが普通ですが（携帯に電話しても出ないのでバレバレ）・・・。

以上の状況が一般企業のサラリー職（年俸制）での常識ですが、同じ企業の従業員でもシフト・時給制の職種（ブルーカラー職やサービス業あるいはパート職員）の人はこれができません。遅刻・早退したらその分減給になるのでね。なので、アメリカである程度以上の高学歴者はシフト制の仕事には就きません。必然的にシフト制の職業についている人は高卒やコミュニティカレッジ程度の学歴しかない人がほとんどになります。もちろん高学歴でもシフト制職はありえますが、その分かなりの高額給料やら特典をもらっているはずです（でも時給制ではないはず）。

また、これもなんとも不公平感満載なんですが、アメリカの職場では、同じ企業の同じ社歴・階級の従業員でも就く職種によって結構な格差がある場合が多いです。オフィスワーク職より技術職や営業職の方がかなり優遇されている（昇進が早い）のはほんの一例です。また、上司やチーム・部署によってもかなり勤務条件に差があります（時短勤務や在宅勤務の許可レベルなど）。それに、同じチーム内の似たような職種でも、タイトル（役職名）の微妙な違いのため（Account ManagerとSales Managerなど）、職務評価の基準や難易度に明らかな差が発生しているという事が珍しくありません。私が考えるに、人事部には従業員一人ひとりに対する実績目標や給与・ボーナス額の決定権がないため、最終的には各上司の自己中心的な好き嫌い（依怙贔屓）での判断になってしまう事が多く、それが昇進スピードにも影響し、職歴が浅くて職務能力も並な上司のお気に入り社員が職歴が長くて優秀な社員より上のレベルへ昇進してしまい、給与も後者よりかなりもらうという事態が発生してしまうのだと思います。この給料（ボーナスを含めた年俸）の差に関しては、特に雇用者が就労ビザのスポンサーである場合は、大抵の職場では低く抑えられます。また、同じ学歴と職歴を要する同じ職務内容でも、米系（あるいは非日系）企業の方が日系企業より遥かに給与基準が高いです。なので、一度米系企業で高い給与をもらった経験のある人は日系企業では働きたがりません。私も米系企業で働いてからそう思うようになりました（それに気づいた日系企業は最近給与基準を上げてきていますが）。
よって、日本のように社内の皆が平等な条件下（給与、昇進を含め）で勤務していなければならないというルールは（一応全社的人事方針はありますが）、実質的には実行されていない職場が多かったですね。もちろん日系企業は日本本社の手前もあるので、この点は米系企業より平等性が高いとは思います。でも、こちらの日系企業のほとんどが既に現地化しているので、現地人（日本人以外）が上司である場合が多いです。
そもそも、アメリカではその企業に入社する際に雇用契約書に署名する事が求められ、そこに各人の置かれた職務条件がぎっしり記載されており、それに署名するということはその書面上の一言一句を受け入れたということになるので、文句があるならその企業で働くことを拒否すれば良いだけ、という話になります。

おまけに、雇用契約書と共に、ミシガン州を始め多くの州では”At Will Employment"に対する合意書にも署名を求められます。このAt Will Employmentとはどういうことかというと、雇用者、従業員のどちらからでも雇用契約解除を申し出られるということです。要は、雇う側も雇われる側も、相手が嫌になったら首切るか辞める事がいつでもできるということです。もちろん辞職する場合は、きちんと辞表を提出する事が基本原則です。どれくらいの猶予が必要かというと、たったの２週間です。なので、実質、こうなると次の人への引き継ぎはできないんですね。でも会社は文句が言えません、州法には違反していないし、会社側も２週間くらいで従業員を解雇できるからです。正にどっちもどっちという話・・・

こんな感じなので、アメリカでは解雇や従業員自らの辞職（大概は転職が理由）は日常茶飯事です。

ちなみに、転職による辞職ですが、アメリカでは現職で働いている間に転職活動をして次の仕事が決まってから次の職場での勤務開始日の２週間前に辞表を提出するのが普通です。次の仕事が決まっていないのに、ただ単に現職が嫌だからといって辞める人はほとんどいません（私の周りには）。こうする事で、次の雇用者と給与交渉する際に有利になるからです。現職より高い給与を提示しなければ次の職場へ誰も移ってきてくれないのはアメリカ社会で働く者にとって常識です。
このため、アメリカで転職する場合の十中八九は、転職＝給与アップになります。アメリカでは減給になるのに”やりがい”があるからと言って転職する人は99％ありえません。そもそも”やりがい”なんてアメリカ人は仕事に求めていないのです。働くのはあくまで生活のためです。やりがいなんてどうでもいいというのが一般的な考え方ですね。私はこの考え方に賛成です。なので、アメリカ社会で働くようになって仕事に対してかなりドライになりました。日本では転職面接の際でもお金の話をするのが御法度のような雰囲気になりますが、アメリカではまずお互いが考える希望給与枠のすり合わせから始まります。いくらお互いを気に入っても、希望給与がマッチしなければ採用にかける時間と労力の無駄になりますから。
その上で、転職者は給与交渉の際にできるだけ高い希望を出して高値を取り付けておく事が肝心になります。自分の経歴やスキルの安売りは禁物ですし、各職場で働き始めた時の給与がベースになって、その後のボーナスや昇給が％率で査定されるので、勤務開始時の給与額が高ければ高いほどその後の全体報酬額も高くなるというわけです。
逆にいうと、現職の給与アップを狙って、辞職する気は無いのに転職活動して次の職場から雇用契約書（オファーレター）だけ取り付けて、それに署名する前に、現職の上司へその話を持っていき、”現職の給料上げてもらわないと転職しちゃうぞ”とカウンターオファーする凄技をやる人もいます。私は個人的にそれをすると現職に残った場合、気まずくなるのが嫌なので、今までやった事がないですが、こうするアメリカ人は結構います。もちろん、これは結構な賭けになるので、現職から”どうぞ転職したいなら出て行ってもらって結構”と言われる結果になる可能性も高いですが、そうなったらオファーもらった職場へシンプルに転職すれば良いだけの話なので、やってみる価値はあると私は思います。でもくれぐれもきっちり次の職場の採用担当のサイン付きのオファーレターを受け取って転職が確実になったことを確認する事が重要です。

さて、またまた、長文になってしまったので、続きのお話は次回にしたいと思います。

ご覧いただきありがとうございました。

私がアメリカ人になった理由〜米国市民権取得の決断 私のアメリカ 移住 方法の解説

前回までに、私がどのような就労ビザを取得して渡米してこれまでアメリカで働いてきたか、また、どうやって雇用ベースのグリーンカードまでたどり着くことができたかの苦労話をご紹介しました。

今回は、その後、なぜ、私が米国市民権（アメリカ国籍）を取得する事にしたのかをお話ししたいと思います。と言うのも、私の知る限りで言うと、在米日本人のほとんどはグリーンカードを取ったらそれで目的達成となり、米国市民権には興味がありません。永遠にグリーンカードを維持するつもりの人がほとんだと思います。その一番の理由は、みなさんご存知のように、日本国憲法で二重国籍が禁止されているため、”日本国籍を喪失したくない”、と言うことだと思います。私も、米国市民権を申請する前にその事で少し悩みました。また、次に多い理由は、”いずれ老後は医療費の安い日本で暮らしたい”、だと思います。これも良くわかります。アメリカの医療費は高騰する一方ですから。

私も実は、グリーンカードをずっと保持するつもりでした。色々と老後のことをしっかり考える前までは。日本国籍を捨てる心の準備ができていなかったのが、正直なところ。
そこで、まず、実際に、自分は日本とアメリカのどっちで老後を過ごしたいか自問自答しました。私の答えはアメリカでした。そもそも、私は渡米する際、アメリカで骨を埋める覚悟でやってきました。ですので、この答えは最初から出ていたと言ってもいいでしょう。とは言っても、老後は１年のうちの数ヶ月くらいは日本で過ごすつもりです（体力と健康の限り）。家族や友人がまだ沢山いますからね。でも、あくまで拠点はアメリカだな、と言う結論に至りました。
そこで、思い返すと、私は日本で戦後の第２次ベビーブーマーとして生まれ育ち、凄まじい受験戦争に揉まれ、大学卒業の頃には折しもの超就職氷河期に合い、日本政府から見捨てられた世代としてかなりの苦労を強いられた部類の一人です。そんな日本社会（政府）にはもう期待しないことを決心して身一つでやってきて、アメリカで運にも恵まれ、それなりに良い人生を送るチャンスを与えてくれたのは紛れもなくアメリカ政府（就労ビザやグリーンカードを許可してくれたわけですから）だと気付いたんですね。だったら、自国民に一切チャンスを与えてくれなかった日本より、数々の人生再起のチャンスを与えてくれたアメリカに恩恵を返すべく（税金を払いながら）残るべきではないかと思ったのが一番の理由でした。つまるところ、子供の頃から受験戦争などで努力・葛藤したにも関わらず、就職氷河期世代になってしまったが最後、日本社会の恩恵は何も受けられなかったし、これからも受けることはないだろうと確信してしまったのです。年金だって、日本ではもう我々の世代が老人になる頃は受給額があるかどうかすらわかりません。それに対して、アメリカの人口は今だに増加傾向なので、今後も年金がゼロになることはあり得ません（私の場合、受給額も日本の数倍になるし）。だったら、今まで日本政府に苦渋を吸わされた分、アメリカ人という外国人としてこれからは日本へ行って”おもてなし”をしてもらおうじゃないの、という結論に至ったのです。

もちろん、税金を払う以上アメリカの大統領選挙で投票したいというのも理由の一つです。あと、後付け理由ですが、アメリカで今後も人生送っていくには、やはりアメリカ国籍を取得してアメリカ人になった方が様々な面で有利になるためです（特に訴訟問題に巻き込まれた場合など）。”グリーンカード保持者はほぼアメリカ人と同等レベルと見なされる”と思っている在米日本人永住者が多いですが、これは転職の際の条件に限っての話です。当のアメリカ人に言わせると、グリーンカード保持者はあくまで外国人なので、はっきり言って、２等級市民（部外者）扱いです。そうです、アメリカという国（政府）は基本的にいつの時代でも自国民を優先し、外国人ははっきり言って国にとってどうでも良い存在です。”アメリカが嫌ならとっとと国へ帰れ”、と外国人に向かって堂々と言うアメリカ人は多いです（ご尤も）。その証拠に、ただの永住権保持者とアメリカ国籍者とでは、連邦政府から受け取れる社会保障や金額にも大きな違いがあります。当然ながら、アメリカの保証制度はアメリカ国民のみのためにあるため、年金や障害者保険、雇用保険などの中には、永住権保持者でも受け取れないものがいくつかあります。そのため、私の出席したアメリカ市民権の宣誓式では、職員の人が、この式が終わったら速攻でソーシャルセキュリティ・オフィス（社会保障事務所のような所）へ行って、アメリカ国籍を取得したことによるステータス変更手続きをするように言われました。アメリカ国民にしか享受できない社会保障が沢山あるからだと言っていましたね。

また、これは最近に限っての話ですが、にわかにトランプを追い出すことに躍起になっている民主党に言わせると、在米外国人は将来自分たちの味方になってくれる存在と期待していますが、その外国人が将来アメリカ人になったら民主党に投票するとは限りません。恐らく、その反対になるでしょう（あくまで私見）。しかし、思い返すと、クリントンやオバマですら不法移民の追い出しに躍起になっていたし、９.１１以降はどちらの政権下でも合法移民制度は厳格化する一方です。だから、過去、どちらの政党が大統領になってもアメリカと言う国はアメリカ国民を優先する（自国民保護主義）スタンスは変えていないわけです。この点からしても、外国人を自国民より優先する日本政府とは全く逆ですね（就職氷河期世代より外国人労働者を優先しているわけですから）。でも、国としてアメリカのやっていることが正しいと私は思います。自国民を尊重しない国はいずれ滅びるでしょう。

また、これはさらなる追加理由になりますが、アメリカの移民法は大統領が変わる度にコロコロ変更されます。今のところ、グリーンカードを最低５年保持で市民権の申請資格が得られると言うのは基本ルールになっていますが（例外で３年保持）、これがいつの日か５年ないし10年かそれ以上にならないとは限りませんし、審査要件も一層厳格化してほとんどの永住者が実質帰化できなくなる、なんてことが全くあり得ないとは誰も断言できないでしょう。また、あらゆる就労ビザやグリーンカード発行数も既に実際に減少しています。そこで、”取得できるうちに取得できる権利を取っておく”というのはあながち間違った考え方ではなかろう、と思ったわけです。

ちなみにですが、在米日本人永住者が多く考えている、”老後は日本とアメリカで半々の生活をする”と言う計画ですが、この計画をグリーンカードのままですると、だいたい２年目くらいで、次に米国へ入国する際にグリーンカードを米国政府に没収されてしまいます。永住権の規定で、グリーンカード保持者は基本的に米国に継続的に居住して社会貢献する（納税など）ことが要件になっているため、毎年50％以上の期間をアメリカ国外で過ごしていると（出張・駐在も含め）その要件を満たしていないと見なされるからです。これは市民権申請の際も問題になります（申請却下される可能性も）。もちろん、この規定の免責許可を取ることもできますが、せいぜいそれができるのは人生で１〜２回くらいらしいです。と言う以上の事実を、私なりの調査で発見しました。これもあって、市民権を取ることにしました。アメリカ人である限り、どれだけ国外滞在していてもアメリカ入国を断られることはあり得ません。それに、日本は血族主義なので、元日本人は簡単に長期滞在許可（３−5年）が取得でき、これで自由に日本で働ける上、日本に1年以上居住していると永住権も取得できます。まさにWin-Winだと言うわけです。（これをWin-Winと思うかどうかは個人差ありますが）

さらに余談ですが、以上のことを知った上で、日本国籍を捨てる覚悟ができないまま成人になってから自分の意思で米国市民権を取得する在米日本人は実は多いです（インターネットなどで見かけますし、口コミでも聞きます）。つまり、勝手に自分を”自称”二重国籍者にしてしまっている人たちです。こう言う人は、甘い日本の入国審査を利用して、日本へ入国する際は日本のパスポートを見せ、アメリカへ入国する際はアメリカのパスポートを見せているようです。まさに、日本とアメリカのいいとこ取りをしようとしているわけです。しかし、これははっきり言って犯罪ですよね。日本の入国管理法か何かの違反になるはずです。見つかれば2度と日本に入国できなくなってしまいます。

ちなみに私は、何事もあやふやにしておく事が嫌いなため、米国市民権を取得した直後に、”国籍喪失届”を在米領事館へ提出しました。これで、私の唯一の国籍はアメリカになってしまったのです。もちろん、自分の決断なので、後悔はありません。
次に日本へ行く時は、日本の入国審査で外国人の列に並ばなくてはならないのが、玉に瑕ですが・・・

今回は以上です。
ご覧いただき有難うございました。

アメリカ就労ビザとの格闘〜雇用ベース永住権まで アメリカ 移住 方法の解説

前回は、”アメリカ社会で働く”ということについて語りましたが、これはアメリカ人、外国人関わらずアメリカで働く者にとっての（私の経験値からの）、一般論でした。
今回は、その話を更に深く掘り下げて、”日本人（外国人）にとってアメリカ社会で働くとは”についてお話ししていきたいと思います。

まずもって否応にも考えなくてはいけないのが、アメリカで外国人が働くために必要なもの、そうです、就労ビザです。前々回でも言いましたが、この就労ビザを経ずにいきなりグリーンカードを取得して就労権を得る人もいますが、これは私を含めてほとんどの人には当てはまらないので、この話は除外します。それに加えて、駐在員として、会社に就労ビザや渡航後生活を手配してもらって渡米するパターンも私にとっては全く異次元の話なので、除外します。
要は、基本中の基本である就労ビザから雇用ベースのグリーンカード取得まで、自力渡米から始まった長年にわたるの精神的格闘生活のお話をしたいと思います。私にとってこれは言わば、人生をかけた実力と運の真っ向勝負でした。たった一人ぼっちの戦いです。頼れるのは自分しかいない、という孤独との戦いでもありました。
私の場合、最初の就労ビザ獲得からグリーンカード取得まで、実に９年弱かかりました。
では、ここまでに至る苦労話をしていきたいと思います。


これまでの回でも何度もお話した通り、私の日本からの渡米はJ1ビザでした。J1ビザ取得は割とスムーズにいき、申請期間は3ヶ月強ほどだったと思います。いざ渡米して、ここから苦労の連続でしたね。まず、既にお話した通り、6ヶ月後にJ1ビザの主目的であったインターン職がなくなり、全米で転職活動をし、フロリダからミシガンへ引っ越し、そこからH1bビザ取得がかかった勤務生活が始まりました。

アメリカで就労ビザを取得するには、職場である雇用者にスポンサーになってもらわなければなりません。これが結構クセものなのです。普通、（特にアメリカでは）雇用者と従業員は割と対等な、持ちつ持たれつの関係ですが、就労ビザが絡むとそうはいきません。完全に、スポンサーである雇用者が被スポンサーである従業員より強い立場になります。完全なる上下関係です。それもそのはず、雇用者にとって従業員のビザスポンサーをするということは、アメリカ政府に対して、”この従業員のアメリカ生活の面倒を一切ウチが保証します”と弁明する必要があるからです。その証明をするには、アメリカ政府へ払うそれなりの金額の申請費用が会社持ちになる上、会社の財務状況が適切であることもアメリカ政府に証明しなければなりません。要は、従業員一人のビザスポンサーをするだけでもかなりの労力とお金がかかってしまうのです。しかも、給与はアメリカ人の同職種労働人口と同等でなければなりません。はっきり行って、就労ビザは雇用者にとってかなり”余計なお荷物”になるのです。よって、そういうお荷物を背負ってでも雇いたい特殊能力（超能力とかではなく）と素質があると認められた従業員にしかビザのスポンサーはしてもらえません。
ここで、特殊能力として有利になるのは、エンジニア系や医療系、会計金融系などが特にそうですが、日本人の場合、アメリカに進出している日系企業が多いので、日本語を常時必要とする職務の場合は日本語能力も有利になります。ただし、H1bビザの難しいところは、最低でも４大卒の学歴が必要な上、その専攻内容と職務内容がきっちり合致していることが最低条件になりますので、ご留意を。
ということで、日本人の場合、一番就労ビザの可能性が上がるのが、日系企業に就職することだと私は思います。米国やその他の国籍企業でもビザスポンサーの可能性はありますが、エンジニア系に限られる上、日本語能力はほぼ必要なくなるので、他国籍者との競争になります。こちらの方が競争率が高いかもしれません。その上、景気が悪くなるとすぐに解雇の危機に陥りますので、リスクは日系に比べて高くなるように思います。

私の場合も雇用ベースのグリーンカードまで日系企業にお世話になりました。
まず、J1ビザで最初の1年間を過ごし、その間にきっちり時間通りに勤務し、残業も毎日のようにし、上司にも口答えせず（途中何度かビザスポンサーをチラつかせられ黙らされた）、忍耐強くひたすらにH1bビザを狙って頑張った甲斐があり、すぐに会社にH1bビザ申請に入ってもらうことができました。

しかし、上記で述べたように、この場合、雇用者が立場的に上で従業員が下という構図が完全に出来上がってしまうので、ビザスポンサーという恩義を受ける従業員は、常時会社の意思に従わなくてはなりません。この”会社の意思”には、給与額や勤務体制、勤務地、出張の頻度など多くの要素が含まれます。多くの場合、雇用者にビザスポンサーになってもらう従業員の給与は最低限度まで低く抑えられます（ビザ申請の合格範囲まで）。ビザ申請に余分な経費がかかってしまうから仕方がないといえばそうでしょう。また、他の従業員が受け入れ難い面倒な出張や出向が必要になると、その打診をされる可能性が多くなり、そうなると断ることはできません。断って、ビザスポンサーを打ち切りにされたらたまったものじゃないからです。あとは上司や同僚と関係がうまく行っていなくても、黙って耐える必要があります。日本で、”こんな会社出て行ってやる！”なんて言って出ていける状況でも、アメリカで就労ビザ保持者がそれをすると、速攻国外退去に繋がりますので、禁物です。ですので、こちらで、就労ビザで働く人たちがよく冗談交じりにいう諺に”Bite the bullet（弾丸を噛んだまま相手のいいなりになって辛抱する）"というのがありますが、まさにその状況を私は幾度となく経験しました。それもこれも全て就労ビザ取得のためです。多少嫌な上司や同僚がいても、就労ビザが手に入るんなら、長い目で見てどうってことない、と思うようにしていました。

みなさん、もうお気づきかと思いますが、はっきり言って、アメリカで就労ビザで働くにはかなりの辛抱強さと気の長さが必要になります。間違いなく、普段から頭のフューズがすぐ飛んでしまうような人は就労ビザは向かないと思います。私の場合、この生活が約9年でしたので、グリーンカードが取れた時の喜びは人一倍大きかったですね。

私はH1bビザを計6年間保持していたのですが、その間、初回取得3年後に更新してその直後に転職をしました。H1bビザ保持中に転職もできます。しかし、その場合、新しい雇用者によるH1bの雇用者変更手続きが必要になります。私が更新と内容変更手続きをした当時は、初回申請時のような厳しい審査は必要なかったのですが、現在は初回申請と同等レベルの審査が必要になっているようなので、H1bビザ保持中に転職するのはなるべくもう今は避けたほうが無難だと思います。
そして、私の場合、H1bビザの２つめの雇用者に転職する際に、H1bビザが満期になる前に雇用ベースのグリーンカードのスポンサーをしてもらうことを合意に含めて入社しました。こちらで転職する際は、必ず詳細条件を記載したオファーレターをもらうのですが、今後の就労ビザの条件も書面に含めてもらう必要があります。

そして、この２つめのH1bビザスポンサーで働き始めて1年ほどしたところで、私の（インド系カナダ人）上司からそろそろグリーンカードの申請をし始めた方がいいのではないかと打診してもらい、その会社の顧問移民弁護士に申請開始してもらいました（ここでは弁護士費用は私と折半）。ここでも良い上司に恵まれたようです。考えてみれば、最初のH1bビザ雇用者の上司も２つめの雇用者の上司も彼ら自身アメリカで就労ビザを取得した経験がある人だったので、同じような立場の従業員にも理解があったのだと思います。逆にいえば、就労ビザ云々に一切興味と必要がないアメリカ人上司だとどうなっていたかな、と思います。

さて、ここからがさらなる忍耐でした。当時、2009年頃でしたが、雇用ベースのグリーンカード申請は長蛇の待ち時間を要しており、私の場合（EB3カテゴリー）は申請時点で５年待ちと言われました。結局、最終的には３年ちょっとで取得できましたが。ちなみに雇用ベースのグリーンカードは国籍ごとに年間発行数が決まっており、日本人は当時５年、インド人や中国人に至っては10年以上待ちでしたね。５年待ちはまだマシな方だったのです。この待ち時間は申請時の移民法や申請状況によって全く違ってきます。アメリカの移民法は驚くほど政権によってコロコロ変わるので注意が必要です。ただ、全体的にどのビザでも永住権でも厳格化傾向ではないでしょうか。

この雇用者ベースのグリーンカードの申請中は雇用者の変更ができません。つまり転職は基本的にできないのです。基本的にはできないですが、転職禁止ではありません。ただし、その場合、申請が一からやり直しになりますので、大変なリスクがあります。そして、H1bビザはグリーンカード申請中に失効してもグリーンカードの審査が下りるまで例外的に更新し続けられます。
H1bビザと雇用ベースのグリーンカードの申請条件の違いは、H1bビザは大学専攻内容と職務内容とがきっちり合致が条件ですが、雇用グリーンカード（EB3)の場合は、現職が現地のアメリカ人または永住権保持者にはできない内容であることが条件です。よって、グリーンカードの申請の第一段階で、実際に現職の公募をしなければなりません。確か２週間くらいだったはずです。この公募期間中に職能資格が合致する人物が現れたらグリーンカード申請は却下になります。まさに、勤務地と運との戦いです。私の場合、ミシガンのそれも田舎町が勤務地だったので、日本語がペラペラのアメリカ人がいるわけもなく、すんなりこの段階はパスしました。

この待ち時間中はまたまた忍耐と低給料との格闘だったわけですが、ちょうどこの当時、リーマンショックの直後だったのもあり、上記に加えて、不景気による解雇の心配もありました。社内を見渡すと、多くのアメリカ人従業員が解雇されたり、１０年近く待ってもグリーンカードが下りないインド人従業員が痺れを切らせて国へ帰ってしまったり・・・色々危機はありました。その上、自分のグリーンカード申請も却下にならないか毎日気が気でならなかったですね。でも恐らく、私の給料はグリーンカードスポンサーを餌に低く抑えられていたので、かえって解雇対象にはなりにくかったというのもあったかと思います。

上記のような状況が、アメリカで就労ビザや雇用ベースのグリーンカードスポンサーの雇用者で働くことには付き物になります。ついでに言うと、アメリカ人従業員にとって、特にH1bビザで働く外国人は、”アメリカ市民の仕事の口を奪い、全体的給与レベルも下げている”と思われているので（実際にそうなのですが）、かなり敵視されています。トランプ政権もH1bビザは廃止しようかと考え中ですし。社内でもそう言う態度や仕草を出してくるアメリカ人従業員もいるかもしれません。
そういった状況でも何食わぬ顔して堂々とやっていく強い志と根性がアメリカで働く外国人には必要と思います。合法で働いているわけですから、アメリカ人からとやかく言われる筋合いはないわけです。

今回は以上です。
もっとそれぞれの職場での詳しいお話はまた別の回でお話していきたいと思います。
ご覧いただきありがとうございました。

アメリカ社会で働くということ アメリカ 移住 方法の解説

前回は私がどのように米国移住したかや取得した就労ビザについてのお話をしましたが、今回は、アメリカでの私の社会人経験に基づいて、アメリカのビジネス社会で働く、ということについて語りたいと思います。



私は現時点で在米社会人歴が17年目になりました。この間の約16年は普通の企業で会社員、ここ1年は在宅自営業で翻訳業をしています。

渡米直後からマイアミでの半年間はインターンでしたが、ミシガンに引越ししてきた2004年3月からはずっと様々な企業で正社員として働いていました。自営業になるまで、転職は計６回です。

まず、ミシガンにてアメリカで初めて正社員として働き始めた時に気付いた事は、”アメリカ人の朝は早い”という事です。ここは小さな日系企業でしたが、私の職場に日本人は私を含めて8人中3人でした。そのうち一人は日本からの駐在員でした。残りは全員アメリカ人でした。そのうちの一人は朝7時には職場へやって来てオフィスを開けて4時には帰宅という感じでした。朝9時始まりが日本では普通だったので、よくそんなに朝早くから出勤できるな、と感心していました。でも、次の職場では朝6時から働いている人もいたので、アメリカでは特別な話ではありません。シフト制のサービス業とか工場勤務ならこれが通常ですが、どちらも普通のオフィス勤務職です。そうです、意外とアメリカ人は時間にきちっとしている人が多いし、勤勉なんですね。日本にいる時は、何となく”日本人よりも適当に働いているんだろう”、なんて思っていました。とんだ勘違いだったと言うことが現地で体験してわかったわけです。もちろん、ほぼ毎日遅刻してくる人もいますが、そういう人は少数派です。それにそういう人はいずれクビになります。

そして、何と言ってもびっくりだったのが、アメリカは祝日が日本に比べて格段に少ないという事です。私企業が一斉に休みになる祝日は年間10日ほどしかありません。もちろん、会社や業界によっては独立記念日やサンクスギビングやクリスマスの週が休みになるところもありますが、基本的にそうするには各自の有給を強制的に使わされます。日本のお盆や正月休みのように有給使わずに丸１週間休めるわけではありません。
その有給も年間10日が基本です。社歴が長くなればなるほど有給日数が増える企業が多いですが、最低でも5年働いて初めてもう5日増えるとかです。
日本ではよく”欧米人は1ヶ月やそれ以上休みを取ってバケーションに行く”というイメージがあるかもしれませんが、恐らくそれはヨーロッパだけの話でしょう。アメリカで有給がたっぷり残っている場合でも1ヶ月も職場を空けると、もう帰ってくる頃には誰か他の人に仕事を奪われていると思った方が良いですね。
これは、残念ながらマタニティー休暇にも言える事です。日本では女性の職場進出を促進するため、１−２年のマタニティ休暇を取るのが普通になっているようですが、アメリカの女性でそれをするのは、出産後あまり職場復帰を真剣に考えていない場合のみですね。そもそも大抵の大企業であっても有給マタニティリーブは精々3ヶ月ほどで、それ以降は給与が半減または無給になります。ですので、アメリカ人女性は出産後１週間もしないうちに職場復帰するのが普通です。しかも、そうなると赤ちゃんをデイケアに毎日預けることになるのですが、このデイケアがまたびっくりするほど高額（州によるが最低でも子供一人月1000ドル）！！だから、アメリカでは二人目の子供ができたら夫婦どちらかが仕事を辞めて、一人が通学年齢になるまで子育てに専念するのが通例です。

今、日本では女性の社会進出に伴って、保育園不足が問題になっているようですが、私が考えるに、それは保育園代が格安だからだと思います。女性の平均月給手取りほどの金額を保育園代で毎月持って行かれたらこういう問題にはならないでしょう。それも１−2年のマタニティ休暇後の話でしょうから、アメリカ人女性に比べて、日本人女性は割と恵まれていると思います。

しかも、アメリカ社会では、皆さんご存知のように医療費が恐ろしいほど高いので、出産にも保険によっては数十万円くらい自腹になります。出産後も検診などでかなり高額医療費がかかりますし。おまけに、教育費も日本に比べて破格になります。学校だけでなく、習い事もかなりお金がかかる上、特に、大学は海岸沿いの物価の高い州を除く州では家が余分に１件建てられるほどの学費になります。

上記の理由で、アメリカ人で、特に子供がいる人は既婚・未婚を問わず、真面目に毎日働かざるを得ない、という事です。巷で聞く話、アメリカで子供が一人でもいて大学まで行かせたい場合は死ぬまで働かないといけない（定年退職は諦めろ）と皆言っています。

私は以上のような状況を夫婦でじっくり考えて、子供は作らないことにしました。おまけに、アメリカではまだまだ出産率が移民を中心に増加傾向ですので、少子化の問題もありませんし。

少し話が脱線してしまいましたが、ここで、また、アメリカの職場の話に戻したいと思います。
アメリカで就職・転職を考えておられる日本人は多いと思いますが、一つ重要なことを言いたいと思います。ズバリ、”アメリカ社会は日本社会以上に学歴・コネ社会だ”、ということです。どういうことかと言うと、例えば、日本だと学歴社会ではありますが、就職時に問われるのは大卒かどうかと大学名くらいでしょう。大学での専攻内容と職務内容が合致していない部署に配属になった、と言う話はいくらでもあると思います。アメリカではこれはほぼあり得ません。アメリカでは、大卒かどうかや大学名（全米ランク）が重要視されるのに加えて、大学での専攻内容が応募する職務内容ときっちり合致しないと書類選考でさえ却下になります。つまり門前払いです。最近はMBAを取得している人が増えてきていますが、MBAも社会人経験を経た後、有名な大学でMBAを取得していなければ意味がないと見なされます。よって、何でもかんでも大学・大学院の学歴があれば良いと言うわけでは決してありません。このルール（大学専攻と職務の一致）はH1bビザの申請でも要件に入っていますので、皆さんも大学で何を勉強するかは将来の仕事のことまで延長してよく考えて決めることをお勧めします。ちなみに、大学で文系学部を専攻した人はLiberal Arts系と呼ばれ、近年では”無駄な学歴”と言われています。私は正にこれにすっぽり当てはまっています。だから、転職では未だに苦労します。労働市場に存在するπの数が理数系に比べて圧倒的に少ないからです。それに対して、理数系はSTEM系（Science, Technology, Engineering, Medicine)と言われ、全米で引く手が数多で、グリーンカードや市民権（アメリカ人）でこの学歴があれば一生仕事に困ることはないでしょう。正に一生安泰ということです。だから、最近の若者はこぞってSTEM系の大学専攻に進んでいますね。

日本では、恐らく、”大学では自分の学びたいことを専攻すれば良い”という考え方でしょうが、アメリカでは”高額の学費払うんだから将来なるべく金持ちになれる専攻を選ばないと無駄”という考え方です。特に、近年は、インドや中国からいくらでもSTEM系の人材がアメリカにこぞって押し寄せているので、余計にこの理論が当てはまります。
逆に言えば、文系の人間はアメリカ社会でかなり肩身の狭い思いをします。

しかし、文系の人間でもチャンスはあります。ズバリ、”コネ”です！コネと言うと、日本社会では”ずるい”とか”裏口”とか言うイメージがありますが、アメリカではコネ（人脈）＝ネットワーク力と見なされ、要はコネ力も実力のうちです。そもそも多人種多民族が入り混じった社会で自分に有利なコネを築くには相当な努力と行動力が必要です。また、強力なコネを手に入れるには、自分のプライドを押し殺して、相手をヨイショする能力やスキルも必要になります。だから皆が皆、コネを掴められるわけではありません。
これはアメリカで複数の企業を渡り歩いた経験から実感したのですが、アメリカ社会で上へのし上がるには、この”コネ力”が一番重要です。もちろん、それなりの実力・学歴は最低条件として必要であるには違いないですが、この”コネ力”に勝るものはありません。コネ力が10で実力が5レベルの人と、コネ力が5で実力が10レベルの人がいたとすると、前者が勝つと私は思います。特に、米国企業で働いていた時にこれを目の当たりにしました。誰か知り合いや友達がその会社の上層部に就くと、その人のコネに繋がった人がぞろぞろと芋づる方式のように社外から引き抜きされて入ってくるのです。社内でももちろん引き抜きはありますが、社外からの異動の方が多いですね、私の経験では。反対に、そのような上層部の人が会社を去るとそのコネに繋がった人も去ってゆく、と言うね。コネ人脈の大移動ってなところでしょうか？！

では、”どうやってアメリカ社会でコネ力をつけるか＝ネットワークを広げるか”ですが、実はこれは私も今だに苦戦している課題でもあります。なんせ、日本で生まれ育ったので、自分の私利私欲のために尊敬もできないような上の人にお世辞言ったり、ヘコヘコするのに慣れていない＝苦手なもので。このため、自分にとってとても尊敬できないような上司（せこいタイプの人間）にはあまり好かれませんでしたね。その端で、相手構わず上の人間に媚びへつらうことを何とも思わない同僚がどんどん依怙贔屓されて出世していくのを見てきました。そうです、米国企業では依怙贔屓は当たり前です。それはそれでその人の人生だから私には関係ないですが、少しそう言う人から学ぶ要素もあります。それは、要するに”コミュニケーション能力”です。同じことを言うにも言い方ひとつで随分と相手の受け取り方や自分に対する感情が違ってくるもので・・・。こう言う人の言い回し（もちろん英語）や表情・仕草をなるべく取り入れるようにしました。ただ、自分を押し殺すのはなしで。もう一つ気づいたのは、こう言う社内で強力なコネを持つ人は、プライベートでも上の人と会って時間を過ごしていることが多い、と言うことです。アメリカでは職場の人とホームパーティをするのは普通ですが、それだけでなく、プライベートで旅行や飲みに行く（飲みニケーション）ということをやっている人が多いですね。恐らく、こういう人はプライベートの時間を犠牲にしてでも上の人と関係づくりをして、上司と部下というより友人関係になっているのです。これをやられては、私は太刀打ちできませんがね。私はプライペートとビジネスはきっちり分けたい方なので。

あと、ネットワークを広げたい人は、教会やコミュニティーやボランティアの集まりに属すると言う手もあります。教会へ行くと、不動産屋や弁護士や自営業者をよく見かけます。彼らにとって、教会は将来の顧客が集まる宝庫だからです。こういうと、宗教を私利私欲に利用していると思われるかもしれませんが、私に言わせてもらえれば、教会（キリストしか知りません）の運営者自体が、信者というメンバーから寄付というメンバーシップ料を徴収して成り立っている”ビジネス”に過ぎないので、持ちつ持たれつではないかと思います。

ということで、アメリカ社会で働くには、実力・学歴もそこそこつけて、あとはコネ力がかなり肝心になるという考えで間違いないと私は思います。

どこかの調査データによると、転職回数が多いのが普通のアメリカ社会ですが、その転職の大半はコネによるもの（知り合いからの引き抜き）らしいです。しかも、アメリカでの転職は、前職より次職の給料の方が高いのが普通ですから（そうでないとアメリカ人は転職しない）、コネのおかげで収入もアップというわけです。

いや〜、本当にコネ力のある人は羨ましいですね。

今回はここまでにします。
ご覧いただきありがとうございました。

アメリカでの転職とH1bビザについて アメリカ 移住 方法の解説

今回は、アメリカで最初の転職とそれに必須となる就労ビザのスポーンサー探しについて、私の経験を元にお話ししたいと思います。



まず、アメリカで外国人が働くにはグリーンカードか何らかの就労ビザが必要になります。就労ビザで働く場合、スポンサー企業に正社員として雇われる必要があります。アルバイトとか派遣・契約社員では就労ビザが下りません。
日本人がアメリカに旅行で入国して、運よく現地在住の日本人と知り合いになって、その人の元でアルバイトしながらしばらくアメリカに住んでいたなんていう武勇伝を時々聞きますが、はっきり言ってこれは不法就労ですので、ご注意を。
また、アメリカ人と結婚して、就労ビザを経ずにいきなりグリーンカードを取得して就労権を獲得する日本人（特に女性）が多いですが、私はこのルートではないため、このケースは除外します。
その上で、私にとっては最初の難関となった就労ビザのスポンサー探しの経験談をご紹介します。



私は渡米の際に企業インターン目的でJ1ビザを取得し、インターンの仕事がなくなった時点で、有効期限が計18ヶ月中、まだ6ヶ月ほどしか経っていなかったため、あと1年ほど有効期間がありました。そこで、転職の際は、相手企業にまず”J1ビザを保持していてあと有効期限が1年あるので、それまではインターン扱いで働ける”ということを伝えました。また、それを前提に、失効する1年後までに次の就労ビザであるH1bビザ（専門職用ビザ）のスポンサーになってもらえるかどうか（つまり正社員に切り替えてもらう）もこの時点ではっきりと確認しました。せっかく転職できても、1年足らずで離職することになれば、私にとっても相手企業にとっても無駄足になってしまうためです。なぜH1bかというと、このビザカテゴリーしか私の場合は当てはまらなかったためです。その他の就労ビザといえば、日本人の多くが保持するEビザやL1ビザが有名ですが、私はすでに在米でしたし、管理職でも駐在員でもなく、しかも、職種と大学の専攻内容的に専門職になる上、J1ビザから切り替え可能な就労ビザはH1bしかなかったと記憶しています。

転職の際に、上記の話を相手企業に確認すると、９割くらいの企業からは”無理”と断られましたね。とりあえず、J1ビザで雇ってあげるけど、仕事能力次第でH1bビザのスポンサーをしてあげるかどうかは後で判断するという企業もいました。それでは私としてはリスクが大きかったので（後になれば何とでも言えるわけで）、はっきりH1bビザのスポンサーをしてくれると合意してもらえる企業をひたすら探しました。

結局、運よく、最後に１社と合意に至ったわけです。この企業にたどり着くまで、十数社にトライしたと思います。大変だなと思われる人もいるかもしれませんが、私は就職氷河期世代で、日本での就職でこの何倍もの苦渋を吸わされた経験があったので、結構”こんなもんかな（しかも慣れない異国の地だし）”くらいにしか思っていなかったですね。

面接の際に、面接官の方（のちの上司）に後日言われたのですが、私の合格の決定要因は、私が日本で大学を卒業し、日本にて数年間の（日本企業での）実務経験があった上、一人で渡米して自力で生活するバイタリティがある、ということだったようです。もちろん、日英のコミュニケーション能力も重要です（これは最低条件）。この方曰く、米国で採用活動していると、留学で渡米してそのまま米国で就職した（しようとしている）人はたくさんいるけど、日本で就職して少なくとも数年間、日本できっちり正社員として働いていた人が単身渡米して、転職するケースは珍しいらしいです。日本と米国の両国で実務経験があるというのは大きなメリットになるようです。ですので、将来米国で転職を希望されている方は、まずもって頑張ってできるだけ良い大学へ行って、日本で数年働いて専門実務経験を貯めることをお勧めします。専門実務でも技術系であれば、米国で割と簡単に職が見つかると思います。私は典型的な文系なので、こちらに来て、学生の頃にもっと理数系を頑張っていたらなぁ、と後悔しました。給与額も雲泥の差だからです。

ところで、このH1bビザですが、現在は年間の発行限度を毎年大幅に超える数の申請があるようで、まず審査の前にくじ引きになっているようですが、私の時は９.１１の数年後だったということもあり、申請者で溢れかえる状態ではなかったので、くじ引きはありませんでした。最初は3年期限で1度だけ更新でき、あともう3年有効になります。よって、計6年間私はH1bビザを保持していました。

上記の面接に合格したミシガンの企業でJ1ビザで半年ほど働いた時点で、上司からそろそろH1bビザの申請準備を始めた方がいいのではないかと打診されました（良い上司でした）。この企業のルールで、米国政府に払うビザ申請料は会社が負担するけど、移民弁護士費用は自己負担でした。ですので、まず、自分で移民弁護士を探しました。私の場合、ここで意外と苦労しました。というのも、H1bビザは大学での専攻内容と現職の内容が一致していなければならないのですが、私の場合、大学で言語を専攻し、職種内容は国際物流・貿易だったからです。しかし、仕事の一環で専攻した言語を使ってコミュニケーションを取る必要があったので、全く一致していないわけではなかったのですが、弁護士にとって米国移民局を説得させられるだけのかなり高い弁明能力が求められたというわけです。
米国の弁護士は勝率や評判が命ですから、勝算が低い案件は受けたがらないのが通常です。
まず私はインターネットで、日本人向けのH1bビザ取得経験の豊富そうなNYの移民弁護士に電話しました。この弁護士はアメリカ人でしたが、日本人の案件を得意としている移民弁護士で、日本人のアシスタントがたくさんいたと思います。電話口に出た日本人のパラリーガルに現職の内容や大学での専攻を説明して、就労ビザの申請手配をしてもらえないか聞いたところ、”うちでは難しい”と言われました。つまり、自信がないということだったのです。ただ、この弁護士の知り合いの弁護士でかなり難しい案件も得意としている弁護士を知っているということで、その別の弁護士の連絡先を入手しました。この弁護士もNYにいました。この弁護士に連絡して事情を説明すると、私の場合はやはり”勝算は五分五分だ”と言われましたが、”できる手が全くないわけではない。弁護士費用は少し余分にかかるけど、50％の可能性を信じで挑戦してみたいのならお手伝いできる”とのことでした。もちろん、迷わず50％の可能性にかけてみることにしました。この時の弁護士費用は合計で＄6000くらいだったと思います。トライせずに日本へ帰国することを考えれば、背に腹はかえられぬという思いでしたね。この弁護士は高齢の親日家のアメリカ人男性だったようですが、私は結局日本人のパラリーガルとやりとりするだけで一度も弁護士と話したことはありませんでした。しかし、噂通りかなりのやり手だったようで、敏腕を振るっていただいたおかげで、無事にH1bビザを取得することができました！

この経験で、非常に肝に命じたことは、米国でビザ申請する際は、様々な弁護士と面接して、一番優秀な弁護士を雇うのがカギということです。就労ビザの場合、多くの企業がすでにお抱え移民弁護士と契約していて、個人で弁護士を選べられないケースが多いと聞きますが、なるべく自腹を払ってでも優秀な弁護士を雇うことをお勧めします。企業付きの移民弁護士だと、個人個人のニーズにあった対応をしてもらえないことも多く、他従業員の案件も抱えていることから、あまり従業員個人に対して親切ではない場合もあります（弁護士にとってお客さんは企業であり従業員ではないため）。あと、この場合、ビザの申請状況を直接弁護士へ尋ねることができないため、会社の人事としか話せないというのも時々問題になります。会社にとっては人事担当者があまり就労ビザの知識がなく、なおざりな対応を受けるという経験は私にもあります。

結論として、アメリカの就労ビザを狙っている人は、まずは優秀な米国人移民弁護士探しに力を注ぐというのが、人生を左右するカギになります。在米日本人弁護士でもいいですが、米国人の方がはるかに有利になるでしょう。米国政府の心象が関わっているからです。これは恐らく、H1bだけでなく、どのカテゴリーの就労ビザにも言えることだと私は思います。

さて、次の回では、アメリカの職場の話とその後の日常生活の体験談をしたいと思います。
今回もご覧になっていただきありがとうございました。