アメリカ大統領選〜バイデンが大統領になるとどうなるか〜対中政策編

 前回に引き続き、11月の大統領選でバイデンが勝った場合にどうなるかの個人的予想です。今回は対中国政策（China Policy)について個人的な意見を語ってみたいと思います。

まず、パンデミックに入ってから行った全米調査によると、総合的にアメリカ人の中国に対する心象は当然ながら劇的に悪化しています。”コロナは中国のせい”が明らかに根底にあります。

まぁ、この考えは今や万国共通でしょうね。

それに加えて、トランプ政権はパンデミック前から中国に対しては強い対抗措置をとってきた為、コロナ対策で一時は対中政策どころではなかったですが、大統領選まであと3ヶ月を切った今、さらに”中国を締め上げる”作戦を加速させています。

トランプの主な対中政策は；

1、中国品の輸入税導入または追加

２、アメリカの知的財産の保護

３、製造業サプライチェーンの脱中国＞米国回帰

４、中国共産党スパイの国外追放（学術研究員や要人のビザ却下）

５、中国の為替操作の阻止

６、南シナ海における中国軍の侵略の阻止

などです。

お分かりのように、米国の対中政策はアメリカと中国にだけ影響するものではなくなっています。特に、上記６なんかは日本にも大いに影響あるでしょう。

上記の中でも特にトランプが重点を置いているのは１と２と３ではないかと思います。

１なんかは今年年初に中国と貿易協定第一弾の合意に漕ぎ着けておきながら、中国発のコロナが勃発して、合意がなかったかのようになってしまっています。この合意では中国が米国から大豆や石油を購入することになっていたのに、いまだに中国は合意通り実行していないわけで、トランプの怒りは妥当でしょう。恐らくそれに対抗すべく、HuaweiやTikTokの米国締め出しを開始したのだと思います。これらテック系は２の知的財産にも関わってきますから、私個人的には良い対策だと思います。もっと言えば、アメリカで株を上場して儲けまくっている中国大企業全部（AlibabaやBaiduなど）アメリカから追放してもらってもいいくらいです。

３についてはアメリカ人庶民の生活に直接関わってくる問題です。私は自動車業界が長いのでここ15年以上の自動車業界のサプライチェーンを素人ながらにみてきましたが、私の住むミシガンにあった自動車工場のほとんどが中国かメキシコに移転してしまい、デトロイト市内の工場跡地なんかは廃墟と化して犯罪のメッカになっています。もちろんこうなったのは大企業の経営陣の儲け主義が原因なのですが、元はと言えばオバマ政権が中国に対して何も対抗措置を講じてこなかったから中国がわがままし放題になり、中国経済が巨大化してしまたわけです。もちろん、製造拠点を米国に戻すと言うことは製品価格が上がるわけですが、それは背反効果として受け入れざるを得ないと考えるアメリカ人が大半を占めるのではないでしょうか。

ですので、個人的に言って対中政策で最重要課題だと私が考えるのは３です。

では、バイデンが大統領になれば上記全てが覆されるのかと危惧するアメリカ人は多いと思いますが、私の個人的な予想としては、２、３はバイデンも現状維持するのではないかと（勝手に）考えています。バイデンは上院議員時代に中国の要人と友好関係を築いており、親中派ではあるらしいですが、流石にこの中国発のパンデミック期間中に、ただでさえ中国に怒り心頭のアメリカ人の感情を逆撫でるような親中政策を選挙公約にしてしまうと当選確率が撃沈することはわかっているでしょう。

その証拠に、先週、バイデンが大統領になった場合の対中政策を発表したそうですが、Forbesの報道によると、主に貿易分野における中国に対する強い対抗措置はトランプのそれと”さほど乖離していない”らしいです。つまり”Buy American" "Bring Supply Chain Back to America"が主要スローガンとのこと。

それでも、トランプの対中政策に対してバイデンのそれはかなり緩いものになることは間違い無いでしょうね。バイデンの勝利が濃厚になっている今、中国が年初にトランプと合意した貿易協定（主に輸入税引き上げ）を全然実行していないのはバイデンが大統領になったらその協定を破棄してくれると考えているからだと思います。要はバイデンは中国に既にナメられているのです。中国がアメリカをなめてかかっていると言うことは、日本を含めその他諸外国をも今にも増してナメてかかってくることは誰でも予想できるでしょう。

つまり、バイデンが大統領になるとまた中国がのさぼってしまう結果になるのは明らかです。

もちろん、選挙中の公約を任期中に全て実行する大統領はほとんどいないので、バイデンが選挙公約として掲げている”サプライチェーンのアメリカ回帰”は実際には実行されない可能性も差し引きする必要があります。

そうなってくると、この対中政策のみに焦点を当てて考えるとバイデンに投票する意味があまり無いのが私の個人意見です。だからと言って、あらゆる国と喧嘩沙汰にしてしまうトランプもかなり難ありですが、少なくともトランプの対中政策はアメリカ人にとってメリットがあります。極論で言えば、アメリカ人にとって（中国系や中国とズブズブの関係にあるアメリカ人を除いて）、”中国がアメリカに対して激怒しようがどうしようが知ったこっちゃ無い”わけです。

まぁ、もし、こうなると中国のすぐお隣の日本にも米中間の喧嘩のトバッチリがやってくる可能性はゼロでは無いですが、日本にとっても、中国がこのままどんどん世界侵略してしまうより、アメリカに手綱を握られている方がマシなのでは無いでしょうか（どっちもどっちだとは思いますが）？

今回は以上です。

次回はバイデンとアメリカ経済・景気についての意見を述べたいと思います。

ご覧いただきありがとうございました。

大統領選挙ーミシガン予備選投票で迷う

こんにちは。

アメリカのコロナウィルス状況は終息するどころか、悪化する一方となってきています。

特に南部一帯は感染件数は元より、先週あたりから死亡者数も再び急上昇しており、連邦政府の伝染病対策機関の医学博士曰く、米国での終息はもはや不可能で、このままワクチンが開発されるまで、この状況が続くとの見通しを発表しています。

米国がこういう状況に陥ったのは、トランプ大統領が医学専門家の示唆を無視して、マスク使用を拒んだり、国民に医学的ガイドラインに沿った行動を強要する対策を発令しなかったことが原因だという見方が強まってきています。当然ながら、この米国人の見方は11月の大統領選挙にも影響してきており、7月時点では敵対するバイデン氏がトランプより優勢になっています。

それに加えて、アメリカならではの最大の原因は、”マスク嫌い”と”自己中心的な自由主義者”だと私は考えています。この”マスク嫌い派”はトランプ支持者の白人がほとんどで、私の近所のスーパーなどでもマスクなしで店に入ろうとして、店のスタッフに止められると、”私は医療上マスクできないから”と言って（恐らく嘘）、堂々とマスクなしで店の中を彷徨く客を何人か目撃しました。他にもマスクを鞄にしまったままで、極力着用を避けようとしている人など、非常識な人々を今だに見かけます。こういう人は、自分のことしか考えられないため、決まって”アメリカは自由の国だから”ということを盾に他人を犠牲にしていることを何とも思わないのです。私はこういう人に言いたい、”個人の自由は自己責任の上に成り立っている”ということを。”自由”や”人権”を盾に自分勝手な行動をとる人は、責任を無視しているのです。この考えは、トランプの数々の発言や行動からも読み取れます。トランプは国民のためにコロナウィルスと闘っていると主張していますが、本心はただ一つ”自分の再選”のためです。

しかし、流石にこのコロナ状況を当初は楽観視していたトランプも、7月に入って焦り出したのか、メディアの前でマスクを着用しているところをアピールし始め、国民にも”マスクは感染拡大防止に役立つ”という発言をしたりして、徐々に態度を改め始めました。

しかし、私見では”今更もう遅い”というところだと思います。

私の住むミシガン州は民主党知事が6月中旬まで厳しい経済閉鎖対策を行ったことが功を宗したのか、今のところ第２波感染者数の激増は発生していませんが、すぐ南のオハイオ州や南部州およびカルフォルニアやアリゾナといった州は第２波どころか第３波は免れない状況となっています。このまま恐らく秋冬に突入し、子供が通学開始すると、第１波よりも遥かに最悪な状況となると専門家は危惧しています。

さて、その大統領選挙ですが、いくつかの州では11月の本選に先立って、予備選挙が始まっています。ミシガンもそれらの州の一つで、明日8月4日が予備選挙です。今年はコロナ対策のため予備選挙も本選も全員不在者投票となりました。私にも予備選の不在者投票用紙が届きましたが、一つ問題を発見しました。

というのも、この予備選は州ごとにどちらの政党（民主党か共和党）が優勢かを図るための選挙であるため、まず、投票用紙には大統領候補の選択はありません。選択肢は上院候補者(Senator)から下のレベルの候補者（下院(House representative)、郡や都市の役人候補者など）のみで、しかも、どちらか一方の政党の候補者を選ぶと、その他カテゴリーの候補者は全員それと同じ政党から選択しないとその投票用紙全体が無効になるというルールになっています。このルールは予備選ならではで、本選では、共和党と民主党の候補者をカテゴリー別にごちゃ混ぜにして投票することができます。だから、例えば、大統領候補者はバイデン（民主党）にしたとしても、上院は共和党候補者にすることが可能です。

私の考えは、議会(Congress) は常に２党制度(bipartisan)であるのが理想と思っているので、本選では上院は共和党で下院は民主党を選択するつもりです。問題は大統領候補ですが、まだ決めていません。予備選挙には大統領の選択はないため、まだ決めていなくても良いのですが、議会の２党制度を押したい私としては、どちらか一方の政党候補者しか選べられない予備選挙の投票はなかなか難ありなのです。

ということで、不在者投票の郵送は今日までにしなければ明日の締め切りまでには間に合わないでしょうから、今回の予備選挙は不参加となりそうです。まぁ、でっちゃけ、予備選結果はあくまで参考意見にしかならないので、それほど重要ではないわけで、どうでもいいと言えばそうなのですが・・・。

しかし、私としては、今回の大統領選挙が米国籍を取得してから２回目の大統領選挙投票となるため（一度目は2018年の中間選挙）、絶対投票したいのですが、正直なところ、トランプにしろ、バイデンにしろ、どっちもどっちというのが現時点での本音です。恐らく、多くのアメリカ人が同様の考えだと思います。

今後のトランプの出方次第で決めるつもりです。

さて、ミシガンの予備選結果がどうなるか？！数日後の結果を楽しみに待ちたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。

【アメリカ在住 生活 経験話】アメリカ政府の国民救済力について

ここ２週間でどっと雪が降り積もっているミシガンですが、日本の寒さも厳しくなっているようですね。でも、なんと言ってもここ１週間での話題は、中国発のコロナウィルスではないでしょうか？
ここ２、3日で感染者がどっと増え（１/26時点で80人）、猛威を奮い始めているという恐ろしい状況になってきていますね。

アメリカでもシアトルとシカゴで2人感染者が出たようで、シカゴはミシガンの西隣ですから、遠いアメリカにいるからと言って油断ならない状況になってきました。
しかも、この病気の発生源である湖北省というところは自動車産業が盛んらしいですね。自動車産業ということは私の住むデトロイトと繋がりがあります。おそらく、デトロイト地域にある企業で武漢にも拠点がある会社が多いと思います。ですので、つい数日前まで武漢に住んでましたとか出張してました、なんていう人が近所のスーパーなんかにいてもおかしくないなと思います。私もマスクしたりして予防しないといけないかなと思い始めました。

しかし、どういうわけか、アメリカ人はマスクを付けたがらないんです。おそらく、マスクして街中を歩くと強盗や犯罪者と勘違いされるからだと思いますが、こういう時はこの風習が仇になるもんだとつくづく思います。日本人のようにみんなで一斉にマスク付けるといいんだろうけど、アメリカ人は基本的に個人主義ですので、”嫌なものは嫌”という考え方の人が多いので、そうならないでしょうね。どうしたもんだか・・・？

さて、昨夜ニュースで知ったのですが、このコロナウィルスに関して、世界各国の中でアメリカ政府が最初に武漢にいる米国籍者をチャーター便で帰国させるという宣言をしたそうですね。それに続いて速攻フランスも名乗りを挙げ、韓国でさえもそれに続いて、そうして６時間後くらいにやっと日本が同様の決定を発表したと言うことらしい・・・。
しかも、アメリカとフランスは、チャーター便で帰国させた自国民を到着後に専用施設でしばらく隔離すると言う段取りを既に取っていると言う、徹底ぶりだそうで。どうやら、このコロナウィルスは10日ほどの潜伏期間中にも感染するらしいですね。となってくると、アメリカやフランスの徹底ぶりは当たり前かなと医療専門家でもない私でも思いました。
それに比べて、日本政府は、今朝の時点で（1/27）は帰国させた日本人を専用施設で隔離はせず、速攻帰宅させて、２週間ほどの自宅待機と体温測定などの自己申告制にするそうです。と言うことは、単純に考えて、帰国時点で症状のない感染者がいたとすると、帰宅して潜伏期間中に家族と接触して感染させてしまう可能性があり、その家族も学校やら職場やら買い物に出かけて、不特定多数の人々に移してしまうことになるかもと言うことですよね。チャーター便飛ばして、既に感染している可能性のある自国民を自国に呼び寄せておきながら、この生半可な対応はどうなんだろうと思いました。日本にいる自国民への影響はどうでも良いのでしょうかね？

この件に関しても、やはり、米国政府と日本政府の国民救済措置は明らかな差があるなと実感しました。まず、米国は国民救済ということに関しては間髪入れずに決定するんですよね。他国がどうしようか考えている間に、さっと決めてしまう。これがもちろん先のイラン攻撃にあるようにネガティブに捉えられる場合もありますが、大抵の場合は国民にとってはポジティブに捉えられます。
こう言った前例が米国政府には過去にたくさんあるので、外国にいる米国人の多くは米国政府に対して”困ったときは直ぐにやってきて助けてくれる”という心強さを感じています。かく言う私も、これが米国市民権取得を決意した理由の一つでした（日本国籍を捨てる決心をした決定打の一つ）。”世界のどこにいても、有事には自国政府が救済主になってくれる”と知っていることは政府に対しての信頼感＝支持率にもつながるわけで、ここを疎かにする、あるいは中途半端な対応をすると国力が弱まってしまうのではないかと私は思います。

私が日本人として米国で生活していた14〜15年ほどの間、デトロイトにある日本領事館から”日本人として守ってもらっている”と感じたことは一度もありません。領事館職員の方には申し訳ないですが、はっきり言って”頼りない”の一言です。

この日本政府に対する”頼りない”という感情は、私のような就職氷河期世代の多くは就職の際に痛烈に感じたと思いますが、この感情を海外でも感じなければならなかったのは日本人として生まれ育った人間としては非常に残念でしたね。というのも、ここまで”頼りない”と思わざる終えない出来事があったからなんですが、この話の詳しくは次回の巻でお話ししたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。

【米国 移住】日本脱出のススメ？〜その３

少し久々のブログになってしまいましたが、前回の移住先の話の続きをしたいと思います。

前回では、北米移住は年々移民政策が厳しくなってきているため、ハードルが高くなっているけど、アメリカの場合、就労ビザの種類の多さから、中にはまだ取得しやすいものもあるはず、というお話でした。

今回は、北米以外に目を向けてみたいと思います。
まず、日本人が北米と対照的に見やすいヨーロッパです。私はヨーロッパに旅行に行ったことしかなく、住んだことがないので、旅行の経験からの認識しかありませんが、総じて、アジア人差別意識は北米のそれより高いという印象を受けましたね。旅行で行った国は、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、フランスですが、どういうわけか、イタリアで一番アジア人蔑視されているのをひしひしと感じました。イタリアへは白人アメリカ人の旦那と個人旅行で行き、その他の国へは学生時代にツアーで行っただけなので、この差も影響しているのは否めないですが、ホテルの受付の女性（イタリア人）の対応・態度（フレンドリーさ）がすぐ私のそばにいる旦那への対応と雲泥の差だったのがすごくショックでしたね。これは、ホテルの女性職員だけでなく、空港のグランドホステスなども似たような態度だったので、イタリア人女性に関する一般論と私は認識しています。
後は、レストランなどは、男性・女性スタッフ関わらず、相手がアメリカ人あるいは日本人の観光客というのが明らかだと見るや否や、勘定をチョロまかしたり（メニューの値段以上の請求額とか、オーダーしてもいないのに、どんどんサービスとか言って料理を持ってきて、サービスと言いつつちゃっかり請求しているパターン、メニューに時価と書いてあるものに対して常識的に想定以上（魚一匹の料理に５０ユーロくらい）の金額を請求してくるなど）が、あまりに酷かったのを鮮明に覚えています。帰りの飛行機で、お互いもうイタリア旅行はゴメンだという結論に至り、あれから（十数年前）一回もイタリアに行っていません・・・（笑）

もちろん、これは私たちがただ単に運が悪かっただけかもしれませんが、イタリア人女性の態度は複数の場所で同じようなものだったので、ただ運が悪かっただけではないでしょう。ちょっと１、２週間の旅行でもこうだとすると、そういう国に長年住んでいるとどういう生活になるかは想像するに難くないな、というのが私の中でのヨーロッパの国々の印象です。
つまり、ヨーロッパに日本人として居住するということは、北米以上に人種差別の辛さを味わうことになるんだと思います。実際、数年間ヨーロッパに居住したことのある日本人の知り合いのほとんどが同じようなことを言っていました。

それでも、ヨーロッパが大好きでビザや永住権の確保ができる人は、何事も経験第一ですので、移住してみるといいと思います。私はヨーロッパはパスですね。

次は、オセアニア、つまりオーストラリアとニュージーランドはどうでしょうか。私はこの両国に個人旅行で行ったことがあります（それぞれ別々の旅行で）。率直な旅行からの感想として、どちらも”住み易そう”でしたね。特に、ニュージランドは、オークランドとクライストチャーチに行ったのですが、どちらの街も東京の数倍ゆっくり時間が流れている感じで、非常に風光明美で喉かないいところでした。老後住めるものなら住んでみたいですね。ただ、ニュージーランドは、仕事があまりないようなので、定年退職者用のような気がします。
オーストラリアは、ブリスベンとシドニーしか行かなかったのですが、ブリスベンはニュージーランドの雰囲気に通じるものがあった気がします。シドニーは言わずと知れた大都会なので、仕事目的で行くのならいいんではないでしょうか。
オセアニアはどちらも英国色が未だに強い国だと思いますので、中には白人至上主義者もまだまだいるでしょう。だけど、アジア人移民（特に中韓・東南アジア）がますます増えているそうなので、そう言った人種差別勢力も後は時間の問題だとは思いますけどね。
オーストラリアも近年就労ビザの取得が難しくなっているらしいですので、ビザ取得の可能性は北米と似たようなレベルである気がします。移民法の詳しいことはよくわかりませんが、北米と同じ移民大国なのでチャンスがあるのなら日本人の移住におススメできる国ではないでしょうか？

最後に、近年ブームになりつつある東南アジア諸国ですが、シンガポールやマレーシアあたりはインフラもかなり進んで、日系企業の多くが拠点を構えていることから、日本人の移住には人気らしいですね。シンガポールは既にマレーシアより経済がはるか先を行っているので、今から移住は難しいですが、マレーシアはなんとなく良さそうです（私がテレビやインターネットで見聞する限り）。その他の東南アジア諸国にも（特にタイやベトナム、フィリピンなど）日系企業が多く進出していますが、私の個人的意見として、まだまだ治安が日本人向けではないな、という印象です。日本人男性で、体が大きくて体力に自信がある人なら、大丈夫かもしれませんけど、日本人女性にはまだまだ移住先としては向いていないんではないかと思います。


以上です。ここで上記に挙げなかった国や地域は、私の中では移住先として問題外かなと思っています（特に社会主義国や常に情勢の不安定な中東、性犯罪率がかなり高いインド、日本人の仕事が皆無そうなアフリカなど）。あくまで、私の独断と経験や見聞に基づいた考えなので、反対意見も多いでしょう。
もし、どうしても住んでみたい国があるのなら、なんとかして合法的に居住権を取得して（他力本願ではなく、自力で）住んでみるのがいいと思います。日本人の場合、他国に住んでみてしっくりこなければ母国に戻ってこればいいだけの話なんですから。

ただ、移住前に良く移住先のしきたりや治安情報、宗教、文化、時事情報を良く調べることを強くお勧めします。

今回は以上です。
ご覧いただきありがとうございました。

【米国 移住】日本脱出のススメ？！〜その2

明けましておめでとうございます。

この冬はミシガンは暖冬に見舞われております。雪が兎に角少ない！これは大助かりです。我が家は”ちょい田舎”な地域に住んでいる上、舗装された住宅街ではないので（舗装されていない土の道路）、雪かきが大変なんです。しかもドライブウェイという、家に横付けされたガレージまでの敷地内の小道が５０メートルほどあり、その先にさらに１００メートルほどの私道があるため、ここに積もった雪を自分たち（うちを入れて３軒）で除雪する必要があります。夜に大雪が積もると、朝出かける前にこの雪かきをしないと車がハマって出られなくなるので、この作業に１時間は少なくともかかるんですね。雪が少ないということは、この作業が省けるので、大変有り難いわけです。

さて、昨年の最後のブログでは、日本の若者を中心に海外移住を考えている日本人が増えている（？！）というお話をしましたが、今回は、その移住先の国は？！というお話をあくまで私見で語っていきたいと思います。

まず、私のおります、アメリカですが、皆さんもすでにご存知の通り、既にアメリカに住む外国生まれの移民で（私も含め）飽和状態になりつつあり、もはや既得権争いになっています。早い話が、”より昔にアメリカへ移住してきた人が勝ち”ということです。ここ十数年前からはそれを悪化させるかの如く、中南米からの不法移民が押し寄せているため、アメリカ政府の移民政策は年々厳しさを増しています。トランプは必ずしも移民反対ではないのですが（発言を聞く限り）、これからやってくる移民はアメリカ社会に十分貢献できる能力あるいは財力がある者に絞るべきだという考えなので（私もこれには同感）、特に家族と雇用ベースの移民ビザの審査基準がかなり上がっています。アメリカ人の多くは、こういう風潮に相まって、アメリカにいる外国人を色眼鏡で見ているのが現状です。そもそも、何が何でもトランプを倒したい民主党は、不法移民と合法移民を引っくるめて、今アメリカにいる移民にさっさと市民権を与えて、そのお返しに自分たちの政党に投票してもらう作戦を狙っているので、わざと不法移民と合法移民を一緒くたにして匿おうとしています。このため、物事の本質を見極めることのできないあるいは時事に疎いアメリカ人は合法移民と不法移民の区別がついていません（私はこういう部類の人とは付き合わない主義）。

悲しいかな、これがアメリカ社会の現状で、これからアメリカ移住を考えている人は、この点を覚悟しておいて損はないと思います。さらに相当な時間と金銭的かつ学業・職能的な準備が必要だし、たとえ準備万端であっても就労ビザやグリーンカードを自力で取るにはかなり運に頼ることになってくると思います。というのも、アメリカの移民法は政権交代のたびにコロコロ改正される上、国内景気・情勢によってビザ発行数が上下するためです。

私がアメリカへやってきた時も９.１１以降だったので既に全カテゴリーの就労ビザは厳格化していましたが、私が取得したH1bビザのくじ引きはまだなかったので、今よりは取得可能性が高かったと思います。若い時に決心して準備して結果的に吉となったわけですが、それより運の良さがあったんだと思います。

そこで、多くの外国人が思いつくのが、”アメリカ人と結婚してグリーンカードを取るのが一番手っ取り早くて、簡単”ということだと思います。実際にグリーンカードありきで、アメリカ人と付き合うことを目指している日本人を多く見てきました（日本でもアメリカでも）。これは、はっきり言ってアメリカの移民法に反しているので、お勧めできませんし、たとえ、この下心を隠したままうまく結婚に至って、グリーンカードを取得できたとしても、その後にどんでん返し（泥沼離婚など）がやってくる可能性が高いので、なるべく避けた方が良いと思います。これはあくまで私見ですが、基本的に合理主義（損得感情が高い）のアメリカ人の多くは、外国人と結婚してその外国人配偶者が結婚ベースのグリーンカードを取得した場合、相手にグリーンカードを”あげる”という考え方です（口に出さなくともこう心の中で思っている場合が大半）。つまり、”自分のおかげで相手は世界中の皆が欲しがるアメリカグリーンカードを手に入れた”と思っているわけです。こうなると、どうしても外国人配偶者よりアメリカ人配偶者の方が立場が有利になってしまいます。この優位性は、実は離婚訴訟でも裁判官の判決に影響するそうです（離婚理由にもよりますが）。つまり、裁判所も結婚ベースのグリーンカードは外国人にとってアメリカ人配偶者からもらった資産として受け取られているということです。夫婦でアメリカに住んでいる場合はこの立場に陥るのがほとんどです（気付くか気づかないかは本人次第ですが）。よほど、既にアメリカに自力で移住して来て、仕事も成功していて収入も高く自立している外国人がさほど収入が高くない（もしくは職なしの）アメリカ人と結婚した場合は例外ですが（このケースは稀）、そもそも、グリーンカード目的でアメリカ人と結婚する外国人はこの部類には当てはまらない場合が多いんですね。要は、結婚してグリーンカードをスポンサーしてもらう場合、こういうリスクが伴うということを予め覚悟する必要があります。だから、このパターンで付き合い始めて結婚してグリーンカードを得た人は、足元見られてしまって、結局離婚して国へ帰ることになったという話を良く聞きます。まさに他力本願が仇になったというケースが結構多いんです。

ですので、アメリカ移住ありきで、”一番手っ取り早い結婚ベースグリーンカードが欲しい→そのために兎に角アメリカ人と結婚したい”という考えは捨てた方が良いです。どうしても”移住先はアメリカしか考えられない”という人は、何とか自力でアメリカ移住の道を切り開いてください。いきなりグリーンカードは無理でも、比較的取得しやすい学生ビザあるいは就労ビザ（特に駐在員ビザ）という手があります。そこからグリーンカードへ繋げる努力を何年かかっても地味に続けていればグリーンカードへ到達する可能性は上がります。

上記で、”移住先はアメリカしか考えられない”人という表現をしましたが、私も結果的にはこの部類に入っていたわけですが、当時その他の国を全く考えなかったわけではありません。事実、アメリカのビザ取得は既に厳しいという話は聞いていたので、カナダのビザ基準を結構真剣に調べました。オーストラリアも少し調べたはずです。ただ、カナダの就労ビザは当時既にポイント制（学歴・職歴・年齢でポイントが加算される）で統一化されていたので、就労ビザは１種類しかなかったかと思います（記憶が曖昧ですみません）。それに対して、アメリカの就労ビザは無数に種類があり、そのうちの（当時）一番取りやすいと言われていたJビザとどちらが取りやすいかと考えると、私の答えとしてはどっちもどっちかな、という結論が出たことを覚えています。だったら、日系の仕事がより多そうなアメリカにしようと思ったわけです。
つまり、カナダ移住も巷で言われているほど簡単ではないということです。やはり、自国で学歴、職歴、財力的な準備が相当必要だと思います。

ということで、”じゃ、北米はどちらも移住はハードルが高いので諦めろ”ということかと思われるかもしれませんが、そうではありません。確かに、いきなりグリーンカードを狙うのはほぼ無理と言えるかもしれませんが、留学で、もしくは駐在員でまずはアメリカへ入国してそこから地道に人脈や実力を養っていくと、かなりグリーンカード取得の可能性は上がってくると思います。

では、次の巻ではその他の国・地域への移住について、私なりの考えを語りたいと思います。

ご覧いただきありがとうございました。

【米国 移住】日本脱出ブーム？

いつも、日本のニュースはYahoo Japanなどから入手しているのですが、ここ最近目立って増えている記事があります。ズバリ！日本の衰退についてです。

どこかの調査団体が日本の二十歳前後の若者数万人（？）を対象に、”日本の将来は明るいと思うか？”的な質問をしたそうです。”そう思う”と答えた若者はわずか２割弱しかいなかったとのこと。つまり、残りの８割が”日本はもう先行き暗い”と思っているということです。

個人的にはその調査結果に納得してしまいましたね。そもそも、私は就職超氷河期世代だから、当たり前といえばそうですが。就職が随分と容易くなったであろう現代の若者でも私ら世代と同じ感覚だというのはどういうことなんでしょうかね？

まぁ、私たち中年世代が老人になる頃には、日本の年金もあるかないかわからないらしいので（私は26で日本を出たので日本で年金はもらえないと覚悟しています）、今の若者が老人になる頃は年金ゼロになっていてもおかしくないわけで・・・。後は、少子化がどんどん進んで、日本国内に外国人が半分位になっているなんて言う日もそう遠くないかもしれないし・・・。

また別の調査では、日本人労働者の平均月給（手取り）を調査したらしいですが、1980代初めから2000年までの約20年間で平均月給が10万円増えたのに、2000年から2019年の約20年間でわずか2万円しか増えていなかったのが判明したそうです。これだと、毎年約2％のインフレ率（仮定）を入れてしまうと、逆に手取りが下がっているんじゃないか、ということになります。

こういう状況を踏まえての、若者の回答だったのだとしたら、悲しいですが、日本はもう若者にとって居心地の良い国ではないということでしょう。私も若い頃、正しくそう考えていたので、日本を出る決心をしたわけです。

ほんの10年くらい前のニュースで、日本の若者は”内向き志向”で、海外へ行きたい（住みたい）と思っている若者は少数派という記事をいくつか読んだ記憶があるのですが、そう回答した人たちは現在30代になっていると思いますが、今はどう考えているんでしょうかね？
私などは、二十歳になる以前、高校生くらいから、”将来どうやったら海外に住めるのか”ばかり考えていたので、その”内向き（国内）志向”というのがどうにも解せないなぁと思いながら、それらの記事を読んでいたのを思い出します。

しかし、ここ最近の若者は、ちょっと違っているようですね。上記の調査結果からも何となくわかりますが、日本の将来は暗いともうわかっているようなので、今後は海外志向の日本人が増えていくのかもな、と思ったりしている今日この頃です。

今回はここまでです。
次回は、日本脱出の続き、”では、どこの国へ脱出するのか？”などについて私の考えを語ってみたいと思います。

【アメリカ生活 経験話】アメリカ人の金銭感覚

今回は、アメリカの経済や景気、あるいは、アメリカ人の金銭感覚的なお話を私の経験からご紹介したいと思います。

まず、日本人のほとんどの人がご存知の通り、アメリカは戦後ずっと世界経済を牽引し続けていますね。人口は日本の１.５倍くらいでしょうか？最近のアメリカ経済の不景気といえば2008年暮れから始まったリーマンショックがまだ記憶に新しいですが、大体2012年くらいから始まった景気回復が今や最高潮に達していますね。ダウ平均は遂に28000ドルを超えてしまいましたし。そろそろバブルが弾けるなんて囁かれていますが、株価は上がる一方だし、つい先週のブラック・フライデーでのアメリカ国内の売り上げ高は過去最高だったらしいです（にしては、なぜかアマゾンの株価が下がっていますが・・・）。今朝発表された11月の雇用指数は、専門家の予想を遥かに上回って良かったらしいですし。

ショッピングと言えば、アメリカ人はクリスマス前にギフトを買いまくるのですが、どこかのリサーチによると、一人当たり平均で、約360ドルほどをブラック・フライデー頃からクリスマスまでに費やすそうです。これを聞いて、個人的には意外と金額が低いなと思ったのですが、その理由は、私の知り合いや親戚などは毎年クリスマス前になると、大きなクリスマスツリーの周りがギフトボックスで山積みになるのを目にしていたからです（大きいけど安い品のパターンもあるか・・・？）。

いや、本当に、アメリカ人の中産階級以上の金銭感覚は平均的に見ても、日本人の（私の知り合いの）それとは比にならないですね。特にクリスマスシーズンは半端ないです。もちろん、所得層にもよりますので一概には言えませんが、私の考える所、家とか家具とか車などの超高額商品は除いて、買い物に関しては”数日考えてから買う”という行動をする人にはあまり会った事がありません。ひと目見て欲しいと思ったものは速攻買いが基本だと思います。私は貧乏性なので、10〜20ドル以上くらいから良く考えて買い物してしまいます。

恐らく、アメリカ経済が今も世界一なのは、この平均的なアメリカ人の金銭感覚があってのことだろうと思います。実際に、アメリカ人の中で、”皆がどんどん買い物して初めて国の経済が回っていくんだ”と真剣に諭してくる人も多いです。ご尤もと思いつつ、日本人の癖で貯金に注力してしまいますが・・・。

貯金といえばですが、私は貯金という貯金はあまりしていません。やっているのは投資です。主に株とかファンドとかです。アメリカの労働者の退職金のほとんどがファンドで成り立っている401Kと呼ばれる投資ですので、元本が保証されていません。今から30年以上くらい昔から軍隊や米大企業でずっと働いているアメリカ人の中には元本が保証されているペンション制度に加入していて、退職時に保証金額を受け取れる人もまだ残っていますが、現在働いている人口のほとんどはもうペンションは保持していません。よって、アメリカ人の多くは、”お金を貯める＝投資”という概念です。だから、多くの日本人のように”投資（特に株）＝賭け”という考えを持つアメリカ人は少ないと思います。

そもそも金持ちの人でも銀行口座にお金を貯めておく、所謂”預貯金”をする人はそれほど多くないと思います。貯金するほどのお金がある人のほとんどは投資運用していると思います。残りの人口は、毎月収入はあっても、給料が入ってくるや否や速攻使い切ってしまって貯金するほどお金が残っていない人が多いですね。身内にも複数います、こういう人。

つまり、アメリカは経済が世界一と言っても、上述のように完全に二分化されてしまっているんですね。貧富の差が激しいと言われる所以です。

しかし、不思議と、裕福な人もそうでない人も、アメリカ人は平均的にかなり寄付をしています。教会に通っている人はもちろんですが、どの宗教も信じていない人でも年間平均2000ドルくらいは寄付金を拠出しているらしいです（連邦税務省IRSの数年前の情報によると）。ローカルのニュース番組を見ていると、家が家事で焼失したとか、事故に遭って怪我をしたとか、強盗に遭ってお金を盗まれたとかいう話が出てきますが、そう言った話の最後には必ず被害者によって設立されたGoFundMeという寄付サイトのアカウントへ寄付してください、という案内がされ、こういった場合のほとんどは目標額以上の寄付金が集まるそうです。あと、寄付は年がら年中どこでも勧められます。その典型が、ガールスカウトです。毎年決まった時期に（春？）あらゆる店先にガールスカウトの女の子達が机を並べて、不味い（本当に不味いんですこれが）、クッキーなどのお菓子を道ゆく人に売りつけようと必死になります。多くの人は大抵毎年この不味いクッキーを買ってあげるのですが、私はあまりに不味いのでもう今は買わなくなりました。それに、結構内容量のわりに高額なんですね、これが。しかも、こうやってせっせこ寄付金を集めても、ガールスカウト協会のお偉いさんが集金金額の８割以上を吸い上げてしまっているという話を聞いてから、余計にこれには寄付しなくなりましたね。それと、ガールスカウトに入隊できるような子供の親はそこそこ裕福なので、必要経費は親に払ってもらったらいいんちゃうの？と思ってしまいます。

あとは、スーパーや衣料品店や、ドラッグストアーなどありとあらゆる店で買い物すると、精算のついでに必ず、乳がんや心臓病や糖尿病や・・・あらゆる病気の撲滅キャンペーンとか、孤児のためとか色々な理由をつけて寄付するかを尋ねられます。こういうのがあまりに頻繁なので、最近はいつも”No"と言っています。まさにキリがないんです。なので、私の場合、寄付は動物愛護協会とか、サルベーション・アーミーという米国ではきちんとした寄付団体に対してのみ行っています。実は詐欺の寄付も横行しています。寄付精神が盛んなアメリカだからこそ、人の良心を利用している輩も多いのです。

少し、話が金銭感覚から脱線してしまいましたが、言いたかったのは、アメリカ人はショッピングにも大盤振る舞いしますが、寄付にも割とそういう傾向があるということです。
結論としては、アメリカの国内社会でお金が良く循環しているわけですね。それがあっての、アメリカ経済なんだと思います。

今回は以上です。
ご覧いただきありがとうございました。

【アメリカ 生活 経験話】アメリカの近所付き合い

少しの間、ブログをお休みしていましたので、話題をビザや仕事から少し変えたいと思います。

ということで、今回はアメリカでのご近所付き合いについて私の経験談を話したいと思います。
まず、当然ながら、どういう住宅に住んでいるかや、住んでいる地域や周りの所得帯によって全然違ってきますので、そこら辺は個人差があるという前提でご理解ください。日本でも同じことですね。

私の住む地域は、ミシガンというアメリカでも地価が比較的安い中西部に位置しており、しかも都心のデトロイトの中心地から１時間弱くらい車で離れたところなので、治安は全米の平均かそれより少し良い方だと思います。それでも最近はたまに隣町に空き巣が入ったとかいう話を聞きますので、悪い人はどこへでも出張してくるんだという警戒心は決して緩めてはいけない地域だと思います。

皆さんご存知の通り、全米では銃の所有が認められています。これはアメリカ合衆国の憲法で保障された個人の権利ですので、憲法改正をしない限り、いくら銃規制を訴えても変わることはないでしょう。しかも、銃というのは相手を殺傷することができる反面、自分を守ることもできるわけです。例えば、ある日、我が家にいる時に突然強盗が押しかけてきて、銃を突きつけられた場合、家主も銃を所有していなければ殺されるしか選択肢は無くなってしまうので、私は個人的に良人が銃を所有することは反対ではありません。かと言って、開けっ広げに見せ付けるように銃を所持するのは（オープンキャリーという行為）どうかなと思います。このオープンキャリーが認められているかどうかは州法によって決められており、ミシガン州はオープンキャリーが認めれれている州のうちの一つです。ただし、ピストルを含むハンドガンについてはミシガンは規制が厳しいので、ライセンスをとって登録税を払う必要があります。ライフルやショットガンのような長い銃はハンティングを推奨している州だけあって、年齢以外ほぼ規制がありません。しかし、実際、近所でオープンキャリーをしている人を見かけることはほぼありません。
今まで、一度だけ、ハンティングが解禁中（ミシガンでは１１月から冬の間は狩猟が解禁になります）に、うちの裏側のお隣さんは１０エーカーほどあるだだっ広い土地を所有しており（うちは３エーカー）、そこに友人と思われる人がハンティングをしていて、討ちとめた鳥が我が家の敷地内に落ちたのか、ライフルを肩にかけたままうちの裏庭を小走りで駆け抜けていったのを目撃したときは驚きましたが。これが、ミシガンに住んで16年ほどでオープンキャリーをしている人を見た唯一の経験でした。

ということで、ミシガンに住んでいるほとんどの人は他人には言わないけど、銃を密かに所持している場合が多いと思います。自ら自分は銃を所有しているという人は少数派ですが、家に銃を所有しているか聞けば正直に答えてくれるアメリカ人がほとんどだと思います。

私の片方のお隣さんは、その少数派で、しょっちゅう自分の所有している銃の種類やいつ庭で銃の練習をしたか（するか）など、自慢気に話します。最初は流石に”怖いな、大丈夫かこの人？！”と思っていましたが、よく知った仲になってからは、”またこの話か”くらいに受け取っています。それどころか、このお隣さんは退職者で毎日ほぼ一日中在宅なので、うちらの住宅街（とは言ってもうちを含めて３軒しかないサブディビジョンだけど）の守衛をしてもらっているようなものと受け取っています。実際に、このご主人は（６０代後半の白人）、今日はどんな人がうちらのサブティビジョンにやってきたかや怪しい人がうちらの私道へやってきたから注意するようにとか、向こう隣のどの家の人はどういう人物かなど、いろいろ近隣の情報を教えてくれ、たまに最近の地域で発生した事件や業者や店の話や家の修理の話やら、結構ためになる情報をくれるので、よく立ち話をしています。

上記のように、比較的、私は近所付き合いはしている方だと思います。逆に、街中ではなく郊外に住んで、あまり近所付き合いしない人は怪しがられるのがアメリカ社会だと思います。これは一軒家に住もうが、アパートなどの集合住宅に住もうが、変わりはないと思います。流石に、NYのマンハッタンのような、超人口過密地域で、しかも入り口に守衛が常駐しているような集合住宅に住んでいる場合は例外だとは思いますが・・・。様々な民族や人種が入り混じったアメリカ社会だから余計に近所の住人の人物像を知るということが重要なのかもしれませんね。
アメリカ社会では日本によくありがちな”共通の常識”や”以心伝心”的なものが通用しません。お互い話さないと理解することがあり得ないのです。
そういう意味で、新しい家に引っ越ししたら、日本以上にご近所へ回って自己紹介して小話をするということをなるべく早い時期にすることが重要になると思います。こういう意味でもやはり英語でのコミュニケーション能力というのは重要になってくると思います。

また、アメリカの多くの住宅街ではHOA(Home Owners Association)と呼ばれる自治会的なグループがあるサブティビジョンが多いですが、これが日本の自治会以上に厄介になる場合が多いです。ちなみに、うちは３軒しかないサブティビジョンなので、このHOAがありません。家を買う前にわざとHOAがないサブディビジョンを探しました。
なぜ、HOAが厄介かというと、まず、年会費が結構高い場合が多いです。もちろん住む地域にもよりますが、うちが住む地域ではおそらく年に＄500は下らないと思います。これはサブティビジョンの大きさや住人の数によってまちまちですので、あまりこの数字はあてにはなりませんが・・・。HOA費はアパートやコンドなどの集合住宅でもあります。月の家賃に含まれている場合が多いですが、集合住宅はほぼ全てHOA費があると思って良いでしょう。
HOAのある住宅では、月一で会議があり、サブティビジョン内の道路の舗装や芝の管理などの話と、あとは誰の家のドライブウェイ（車付する各敷地内の道）に雑草が生えているので除草するように通達をしようとか、庭の草木がちゃんと手入れされていないので通達をしようとか、誰々の庭に落ち葉が溜まっているので通達しようとか、芝の管理が杜撰だから注意しようとか、誰々の家の外壁がちょっと傷んでいるので修理を要求しようとか・・・はっきり言って、近所の悪口や個人の自由の侵害になり得ることを言い合うことが多いようです。この”通達”というのも結構厳しいことが多く、期限が付けられていて、その日までに言われた通りにしなければ、罰金が課せられたりする所もあるようです。なぜ、ここまで厳しくするかというと、近所のある家の庭の管理や道路の管理が杜撰だとその家の価値が下がってしまうだけでなく、同じサブティビジョン内の別の家の価値も連動して下がってしまうからです。つまり、お金（資産価値）の問題なんですね。
もちろん、HOAがあるということは、お互いに治安の維持に努めていることにもなるので、良い相乗効果も期待はできます。しかし、それはHOAがなくてもできることです。

うちのサブティビジョンは、３軒しかないのもあって、お互い話すことがあれば、電話やテキストメッセージをするか、お互いのドアを叩いて直接お互いに話すようにしています。敷地内に、１００メートルほどの私道があり、これはアスファルトで舗装されていない、土が剥き出しになった状態なのですが、この道路表面の管理（砂利を年に数度敷き詰める作業）や芝刈りや雪かきなどもお互いに自発的にしています（もちろんかかった費用は折半）。
こう言った作業を政治的に管理したい人はHOAの方が向いているかもしれませんが、うちらはどの家庭も肩肘張りたくない人達なので、HOA無しの方が向いていると言えます。多少、庭の芝が長くても、家の修理が完璧に行き届いていなくても誰も文句は言いません。お互い細かいことで言い合うのは嫌だからです。ゴミ出しもお互いの敷地の前にするのですが、ゴミがやたらと多くなった週は（特に夏場）、ガレージに貯めておくのが嫌なのでゴミ出し日の１、２日前から出しっぱなしだったりしますが、そんなことはどうでもいいとお互い考えています。日本なら恐らく考えられないですよね。

ということで、うちのご近所さんは、アメリカ人がよくいうLaid Back（ざっくばらんな性格）の人達で、同じ性格同士、上手くいっていると思います。しかも、毎日怪しい人が侵入してこないか見張っているお隣の親父もいいキャラを炸裂してくれているので、案外と助かっているわけです。（時々してくるトランプ自慢が鬱陶しい時がありますが、それも近所付き合いの一部ということで）

私が日本に住んでいたときは、近所付き合いというものをした記憶がほとんどないので、アメリカに来て、アメリカならではの近所付き合いで色々学ぶことが多くなっているような気がします。これは、近所付き合いだけでなく、仕事にも案外生かされることが多い（特にコミュニケーション能力）ので、自分のためにもなっているのではないかなと思います。

今回は以上です。
ご覧いただきありがとうございました。