アメリカ大統領選〜バイデンが大統領になるとどうなるか〜移民政策編

 こんにちは。

アメリカ大統領選挙まであと3ヶ月を切りました。

今のところ全米で見るとやはりバイデンが優勢のようで、これはミシガン州でも同じことが言えます。ただ、前回の大統領選と同様に本選で大どんでん返しがやってくる可能性はまだまだありますので、今後の両者の出方次第でしょう。

さて、その優勢気味のバイデンが先週、副大統領候補を発表しました。Kamala Harris（カマラ・ハリス）というジャマイカ系黒人とインド人のハーフ女性です。この女性は自身が今般の大統領選に立候補してバイデンに敗れた民主党候補者のうちの一人です。ずっと以前には出身地のカリフォルニア州で黒人かつ女性で初の州法務長官の経歴があります。

私は個人的にトランプのパンデミック対策やBlack Lives Matter運動に対する対処はかなり人間性を欠く行為・思想だと感じたので、人間性という意味ではトランプより若干マシなバイデンに投票するつもりでいましたが、バイデンがハリスを副大統領候補に選んだことから、また少しじっくり考え直さなくてはならない問題があると思っています。

そのじっくり吟味が必要な問題のうち、恐らくアメリカ人の多くにとって一番大きいのは、移民政策でしょう。

今回はこの移民政策にフォーカスした個人的意見を述べます。

既に多くの人がご存知の通り、共和党は移民法の厳格化に、民主党はその緩和に躍起になっています。単純に優秀な外国人を移民として招き入れる方針であればアメリカ人の多くは文句は言わないでしょう。しかし、民主党が掲げる移民法の緩和化はそれとはかなりかけ離れており、極端に要約すると、”不法移民も合法移民も全員移民であり、アメリカに移住したい人は法を犯そうが、どんな汚い手を使ってでも来る者は拒むべきではない、みんなアメリカ人にしちゃえ”という思想なのです。それで、結局、現状として、不法移民がますますアメリカの国境に押し寄せ、幸運にも国境で捕まらずにアメリカの地に足を踏み入れることができた不法移民がアメリカ社会の影に潜み、着々と母国から家族親戚一同を芋づる式にアメリカに招き入れている、あるいはアメリカで違法労働で稼いだお金を（税金も払わず）母国の家族へ送金している（もちろん違法送金）わけです。

私は、（もちろん）合法移民として渡米した日からグリーンカードを取得するまで毎日”もし明日仕事がなくなって就労ビザが失効してしまえば速攻国外退去となる恐怖”と約10年間闘ってきた身なので、この民主党の超リベラルな移民政策は許すことはできません。法を犯して長い待ち列に横入りする人々が許されるのならば、誠実にお金と時間をかけて待っている正直者がバカを見ることになります。

ただ、問題は不法移民だけではないのが昨今のアメリカ社会です。合法移民の中にも合法と不法の境界線ギリギリで辛うじて合法移民でいる人たちがたくさんいます。

現在、合法移民制度の中で一番問題になっているのが、H1bという就労ビザです。私も2005年からグリーンカード取得までの2012年までこのビザを保持していたので、このビザの取得難度は理解・経験済です。この就労ビザはいわゆる”専門職”に就く外国人労働者に毎年65000枚発行されますが、数年前のデータによるとここ10年ほどはその70％がインド出身者が占めていて、残りのうちの20％は中国人だそうです。だから残りわずか10％をその他世界各国出身者で取り合いになっているのが現状です。そのインド人と中国人のH1b保持者のほとんどがITや製造業界のエンジニア職に就いています。私が以前働いていた米系の自動車サプライヤーにもH1b保持者が全従業員の50％くらいを占めており、そのほとんどがインド人と中国人でした。企業としては、就労ビザやその後のグリーンカードのスポンサーを餌にチラつかせておけばH1bビザ保持者はいくら給料が低くても文句は言えないので、とても都合の良い便利な労働者なわけです。だから大企業であればあるほどH1b従業員の割合が高くなっているのが現状です。この傾向は以前はIT業界に限られていましたが、ここ数年で製造業（特に自動車業界）に急速に波及しています。

問題は、これだけではありません。これは以前の職場でのインド系の同僚から聞いた話ですが、インド人H1b保持者の中には、虚偽の学歴や職歴を提出してビザスポンサーである雇用者に雇ってもらい、就労ビザを取得している人がいるというのです。インドには虚偽の卒業証書や履歴書を発行するためのエージェントもあるのだとか。極端ケースでは、電話面接請負人もいるとかで、電話面接にやってくる人と対人面接にやってくる人が別人だった、なんてこともあるらしいです。この話を証明する術はありませんが、この話を教えてくれた人が同胞ですので、信憑性はあります。これが上記で言う、合法ギリギリの移民なのです。

このようなギリギリ合法移民がアメリカ人のハイテク職の多くを安月給でかっぱらってしまっているわけで、アメリカ人（特に大卒エンジニア系）が怒るのも当然でしょう。

今般のパンデミックで多くのアメリカ人労働者が職を失っていますが、実はその影で人件費が安くつくH1bやL1bビザを保持する外国人労働者の失業率はそれほど高くないのです。私の主人の職場がその典型例でしたね。主人はパンデミックに入ってからプロジェクトを取り上げられ、誰もがやりたくない夜勤の仕事を押し付けれた挙げ句、実質一時解雇されたのに、同じチーム内のH1b従業員には相変わらず通常通りのプロジェクトが与えられ、一時解雇を免れました。どう控えめに考えても安いH1b保持者を優先しているのは明らかです。

こういう目にあったアメリカ人は全米でかなり発生したと想像するに難くないですね。

パンデミック発生後、この状況を鑑みたトランプはまず米国外に住む外国人のグリーンカードと就労ビザ申請のうちH1b・L1・J1ビザの年内発行許可の停止を決定しました。その後、米国内にいるグリーンカード申請者のプロセスも停止されているようです。

これが、もし、バイデンが大統領になるとどうなるか、特にハーフインド人のハリスが副大統領になったら。。。

これはあくまで私の個人的予想ですが、まず、バイデンは速攻で現在停止されているグリーンカードやビザの停止措置を覆すでしょう。まぁ、現状を既存移民法に戻すと言う意味では仕方がないかな、と思います。問題はインド人ハーフのハリスが副大統領になることです。

特にバイデンは78歳で、その話し方などから多くのアメリカ人は認知症を発症しているのでは？と疑っています。もし、任期中にバイデンが亡くなってしまえば、ハリスが大統領になるわけで、そうなるとハリスは自分の先祖の国であるインドを優遇するでしょう。今問題になっているH1bビザの許可枠を倍増したり、国別で発行数に制限を設けている雇用ベースのグリーンカードの国別制限をなくしたりと言う政策に出る可能性があります。

そうなってくると、アメリカのハイテク分野の労働人口が今にも増して、アメリカ人＜外国人労働者（特にH1b）となり、全業界全体で見ると外国人労働者のほとんどが不法移民と合法移民では特定の国籍者（インドや中国）が大半を占めてしまうのは明らかです。

これはアメリカ人として絶対阻止しなければならない課題です。公平に合法移民枠を世界各国出身者に分け与えるのであればアメリカ人とて問題視しないでしょう。

しかし、民主党は不法移民と合法移民の区分けができない（しない）だけでなく、合法移民ルール内での不公平感を解決するつもりはありません。既存アメリカ人だけでは民主党は勝てないのがわかっているので、これからアメリカ人になる人口を増やして民主党に投票してもらうのが狙いです。

しかし、私をはじめ、最近新たにアメリカに帰化した移民のうち、民主党に進んで投票するアメリカ人はどれくらいいるでしょうか？私の上記の意見に賛同する帰化人は多いと思います。

以上が、私が今考える”バイデンが大統領になったらどうなる”理論〜移民政策編でした。

さて、次回はバイデンが大統領になった場合のその他のトピックを取り上げたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。