【アメリカ 大統領選】我が家の周辺はトランプ支持者だらけ

 

さてさて、早いもので大統領選挙まであと約2ヶ月になりました。

今回は選挙後、どちらが勝つかによる経済の行方を綴ってみるつもりでしたが、今週すでにNY市場のダウ、ナスダック、S＆P500全てのインデックスが乱高下し始めたので、もはや選挙の結果でどうこう予想している場合ではなくなってきました。こうなってくると、経済専門家でも今後の経済動向は予想だにできないのではないかと思います。

と言うわけで、今回は別のトピックを・・・

今日、3日ぶりに外出する際、我が家のある住宅街の出口を通りかかった際にびっくり！トランプ始め、共和党候補者の名前が載ったサインボード（写真のような地面に挿すタイプのプラカード）がずらりと勢揃いしていました。

少し説明しておくと、アメリカでは候補者に支持者が選挙資金を寄付することが合法になっており、各候補者はどれくらいの寄付を受け取ったかを公表する必要があります。大体少なくとも候補者一人当たり日本円で数億は稼ぎます。その資金が底をついてしまうと、大抵の候補者は選挙活動を中止し、負けを認めます。要は、アメリカの（特に大統領）選挙の勝敗は”金次第”なんです。

それに加えて、支持者が寄り集まって支援団を結成して、手当たり次第（ランダムに）、各地域の住民に電話したり、メールを送ったりして、候補者の宣伝をすることもできます。こう言うふうにして、まだどちらに投票するか決めかねている米国市民に半ば強引に説得して自分の支持する候補者を推すわけです。だから、ここ最近見知らぬ人から、無名の候補者のゴリ押し電話やショートメッセージが毎日のように送られてきて、かなり迷惑しています。

さらに、個人レベルでの働きかけもアメリカ人は余念がありません。例えば、我が家のお隣さん（60代の白人男性）は、熱狂的なトランプ支持者なので、毎回会うたびに政治の話になるのですが、決まって内容は”トランプ自慢＋バイデンのこき下ろし”です。そうやって、身近な人々にトランプに投票するようやんわりプレッシャーをかけてくるのです。このオヤジはよくトランプの決まり文句の”Make America Great Again"が載ったTシャツやらキャップやらを着用しています。

しかし、このオヤジでさえ、自分の庭にトランプ推しのプラカードを掲げることはなかったし、今日も見たところない。となると、２件先のお隣さんがこれらのプラカードを住宅街の入り口に掲げた、と推測されます。それも普通はこの手のプラカードは各敷地に１、２枚程度なのに、このお宅の庭には20枚くらいはあります（写真は出口付近のものだけ）。

かなり、びっくりを通り越して、怖くなってきましたね、個人的には。

まぁ、今のところ、私もトランプに投票するつもりなのでいいのですが、ここまで他人から露骨にプレッシャーかけられるのはあまり気持ちの良いものではありません。

ミシガンは、今回の大統領選挙で、全体の選挙結果の鍵を握る州のうちの一つになっていますので（毎回大統領選挙で勝利政党がコロコロ変わるため）、全米の注目が集まっています。だから、住民も自分の推す政党に勝たせたいがために草の根レベルかつ露骨な自己主張に余念がないのでしょう。

意思表示や自己主張が大好きなアメリカ人ならではですね。

この状況で、トランプの悪口を言おうもんなら・・・袋叩きか・・・？？

我が家の近隣を見る限りでは今回もトランプ勝利となりそうですが、さて、どうなるか？！

あと2ヶ月、両者の動きを静観しつつ見守りたいと思います。

アメリカ大統領選〜バイデンが大統領になるとどうなるか〜対中政策編

 前回に引き続き、11月の大統領選でバイデンが勝った場合にどうなるかの個人的予想です。今回は対中国政策（China Policy)について個人的な意見を語ってみたいと思います。

まず、パンデミックに入ってから行った全米調査によると、総合的にアメリカ人の中国に対する心象は当然ながら劇的に悪化しています。”コロナは中国のせい”が明らかに根底にあります。

まぁ、この考えは今や万国共通でしょうね。

それに加えて、トランプ政権はパンデミック前から中国に対しては強い対抗措置をとってきた為、コロナ対策で一時は対中政策どころではなかったですが、大統領選まであと3ヶ月を切った今、さらに”中国を締め上げる”作戦を加速させています。

トランプの主な対中政策は；

1、中国品の輸入税導入または追加

２、アメリカの知的財産の保護

３、製造業サプライチェーンの脱中国＞米国回帰

４、中国共産党スパイの国外追放（学術研究員や要人のビザ却下）

５、中国の為替操作の阻止

６、南シナ海における中国軍の侵略の阻止

などです。

お分かりのように、米国の対中政策はアメリカと中国にだけ影響するものではなくなっています。特に、上記６なんかは日本にも大いに影響あるでしょう。

上記の中でも特にトランプが重点を置いているのは１と２と３ではないかと思います。

１なんかは今年年初に中国と貿易協定第一弾の合意に漕ぎ着けておきながら、中国発のコロナが勃発して、合意がなかったかのようになってしまっています。この合意では中国が米国から大豆や石油を購入することになっていたのに、いまだに中国は合意通り実行していないわけで、トランプの怒りは妥当でしょう。恐らくそれに対抗すべく、HuaweiやTikTokの米国締め出しを開始したのだと思います。これらテック系は２の知的財産にも関わってきますから、私個人的には良い対策だと思います。もっと言えば、アメリカで株を上場して儲けまくっている中国大企業全部（AlibabaやBaiduなど）アメリカから追放してもらってもいいくらいです。

３についてはアメリカ人庶民の生活に直接関わってくる問題です。私は自動車業界が長いのでここ15年以上の自動車業界のサプライチェーンを素人ながらにみてきましたが、私の住むミシガンにあった自動車工場のほとんどが中国かメキシコに移転してしまい、デトロイト市内の工場跡地なんかは廃墟と化して犯罪のメッカになっています。もちろんこうなったのは大企業の経営陣の儲け主義が原因なのですが、元はと言えばオバマ政権が中国に対して何も対抗措置を講じてこなかったから中国がわがままし放題になり、中国経済が巨大化してしまたわけです。もちろん、製造拠点を米国に戻すと言うことは製品価格が上がるわけですが、それは背反効果として受け入れざるを得ないと考えるアメリカ人が大半を占めるのではないでしょうか。

ですので、個人的に言って対中政策で最重要課題だと私が考えるのは３です。

では、バイデンが大統領になれば上記全てが覆されるのかと危惧するアメリカ人は多いと思いますが、私の個人的な予想としては、２、３はバイデンも現状維持するのではないかと（勝手に）考えています。バイデンは上院議員時代に中国の要人と友好関係を築いており、親中派ではあるらしいですが、流石にこの中国発のパンデミック期間中に、ただでさえ中国に怒り心頭のアメリカ人の感情を逆撫でるような親中政策を選挙公約にしてしまうと当選確率が撃沈することはわかっているでしょう。

その証拠に、先週、バイデンが大統領になった場合の対中政策を発表したそうですが、Forbesの報道によると、主に貿易分野における中国に対する強い対抗措置はトランプのそれと”さほど乖離していない”らしいです。つまり”Buy American" "Bring Supply Chain Back to America"が主要スローガンとのこと。

それでも、トランプの対中政策に対してバイデンのそれはかなり緩いものになることは間違い無いでしょうね。バイデンの勝利が濃厚になっている今、中国が年初にトランプと合意した貿易協定（主に輸入税引き上げ）を全然実行していないのはバイデンが大統領になったらその協定を破棄してくれると考えているからだと思います。要はバイデンは中国に既にナメられているのです。中国がアメリカをなめてかかっていると言うことは、日本を含めその他諸外国をも今にも増してナメてかかってくることは誰でも予想できるでしょう。

つまり、バイデンが大統領になるとまた中国がのさぼってしまう結果になるのは明らかです。

もちろん、選挙中の公約を任期中に全て実行する大統領はほとんどいないので、バイデンが選挙公約として掲げている”サプライチェーンのアメリカ回帰”は実際には実行されない可能性も差し引きする必要があります。

そうなってくると、この対中政策のみに焦点を当てて考えるとバイデンに投票する意味があまり無いのが私の個人意見です。だからと言って、あらゆる国と喧嘩沙汰にしてしまうトランプもかなり難ありですが、少なくともトランプの対中政策はアメリカ人にとってメリットがあります。極論で言えば、アメリカ人にとって（中国系や中国とズブズブの関係にあるアメリカ人を除いて）、”中国がアメリカに対して激怒しようがどうしようが知ったこっちゃ無い”わけです。

まぁ、もし、こうなると中国のすぐお隣の日本にも米中間の喧嘩のトバッチリがやってくる可能性はゼロでは無いですが、日本にとっても、中国がこのままどんどん世界侵略してしまうより、アメリカに手綱を握られている方がマシなのでは無いでしょうか（どっちもどっちだとは思いますが）？

今回は以上です。

次回はバイデンとアメリカ経済・景気についての意見を述べたいと思います。

ご覧いただきありがとうございました。

アメリカ大統領選〜バイデンが大統領になるとどうなるか〜移民政策編

 こんにちは。

アメリカ大統領選挙まであと3ヶ月を切りました。

今のところ全米で見るとやはりバイデンが優勢のようで、これはミシガン州でも同じことが言えます。ただ、前回の大統領選と同様に本選で大どんでん返しがやってくる可能性はまだまだありますので、今後の両者の出方次第でしょう。

さて、その優勢気味のバイデンが先週、副大統領候補を発表しました。Kamala Harris（カマラ・ハリス）というジャマイカ系黒人とインド人のハーフ女性です。この女性は自身が今般の大統領選に立候補してバイデンに敗れた民主党候補者のうちの一人です。ずっと以前には出身地のカリフォルニア州で黒人かつ女性で初の州法務長官の経歴があります。

私は個人的にトランプのパンデミック対策やBlack Lives Matter運動に対する対処はかなり人間性を欠く行為・思想だと感じたので、人間性という意味ではトランプより若干マシなバイデンに投票するつもりでいましたが、バイデンがハリスを副大統領候補に選んだことから、また少しじっくり考え直さなくてはならない問題があると思っています。

そのじっくり吟味が必要な問題のうち、恐らくアメリカ人の多くにとって一番大きいのは、移民政策でしょう。

今回はこの移民政策にフォーカスした個人的意見を述べます。

既に多くの人がご存知の通り、共和党は移民法の厳格化に、民主党はその緩和に躍起になっています。単純に優秀な外国人を移民として招き入れる方針であればアメリカ人の多くは文句は言わないでしょう。しかし、民主党が掲げる移民法の緩和化はそれとはかなりかけ離れており、極端に要約すると、”不法移民も合法移民も全員移民であり、アメリカに移住したい人は法を犯そうが、どんな汚い手を使ってでも来る者は拒むべきではない、みんなアメリカ人にしちゃえ”という思想なのです。それで、結局、現状として、不法移民がますますアメリカの国境に押し寄せ、幸運にも国境で捕まらずにアメリカの地に足を踏み入れることができた不法移民がアメリカ社会の影に潜み、着々と母国から家族親戚一同を芋づる式にアメリカに招き入れている、あるいはアメリカで違法労働で稼いだお金を（税金も払わず）母国の家族へ送金している（もちろん違法送金）わけです。

私は、（もちろん）合法移民として渡米した日からグリーンカードを取得するまで毎日”もし明日仕事がなくなって就労ビザが失効してしまえば速攻国外退去となる恐怖”と約10年間闘ってきた身なので、この民主党の超リベラルな移民政策は許すことはできません。法を犯して長い待ち列に横入りする人々が許されるのならば、誠実にお金と時間をかけて待っている正直者がバカを見ることになります。

ただ、問題は不法移民だけではないのが昨今のアメリカ社会です。合法移民の中にも合法と不法の境界線ギリギリで辛うじて合法移民でいる人たちがたくさんいます。

現在、合法移民制度の中で一番問題になっているのが、H1bという就労ビザです。私も2005年からグリーンカード取得までの2012年までこのビザを保持していたので、このビザの取得難度は理解・経験済です。この就労ビザはいわゆる”専門職”に就く外国人労働者に毎年65000枚発行されますが、数年前のデータによるとここ10年ほどはその70％がインド出身者が占めていて、残りのうちの20％は中国人だそうです。だから残りわずか10％をその他世界各国出身者で取り合いになっているのが現状です。そのインド人と中国人のH1b保持者のほとんどがITや製造業界のエンジニア職に就いています。私が以前働いていた米系の自動車サプライヤーにもH1b保持者が全従業員の50％くらいを占めており、そのほとんどがインド人と中国人でした。企業としては、就労ビザやその後のグリーンカードのスポンサーを餌にチラつかせておけばH1bビザ保持者はいくら給料が低くても文句は言えないので、とても都合の良い便利な労働者なわけです。だから大企業であればあるほどH1b従業員の割合が高くなっているのが現状です。この傾向は以前はIT業界に限られていましたが、ここ数年で製造業（特に自動車業界）に急速に波及しています。

問題は、これだけではありません。これは以前の職場でのインド系の同僚から聞いた話ですが、インド人H1b保持者の中には、虚偽の学歴や職歴を提出してビザスポンサーである雇用者に雇ってもらい、就労ビザを取得している人がいるというのです。インドには虚偽の卒業証書や履歴書を発行するためのエージェントもあるのだとか。極端ケースでは、電話面接請負人もいるとかで、電話面接にやってくる人と対人面接にやってくる人が別人だった、なんてこともあるらしいです。この話を証明する術はありませんが、この話を教えてくれた人が同胞ですので、信憑性はあります。これが上記で言う、合法ギリギリの移民なのです。

このようなギリギリ合法移民がアメリカ人のハイテク職の多くを安月給でかっぱらってしまっているわけで、アメリカ人（特に大卒エンジニア系）が怒るのも当然でしょう。

今般のパンデミックで多くのアメリカ人労働者が職を失っていますが、実はその影で人件費が安くつくH1bやL1bビザを保持する外国人労働者の失業率はそれほど高くないのです。私の主人の職場がその典型例でしたね。主人はパンデミックに入ってからプロジェクトを取り上げられ、誰もがやりたくない夜勤の仕事を押し付けれた挙げ句、実質一時解雇されたのに、同じチーム内のH1b従業員には相変わらず通常通りのプロジェクトが与えられ、一時解雇を免れました。どう控えめに考えても安いH1b保持者を優先しているのは明らかです。

こういう目にあったアメリカ人は全米でかなり発生したと想像するに難くないですね。

パンデミック発生後、この状況を鑑みたトランプはまず米国外に住む外国人のグリーンカードと就労ビザ申請のうちH1b・L1・J1ビザの年内発行許可の停止を決定しました。その後、米国内にいるグリーンカード申請者のプロセスも停止されているようです。

これが、もし、バイデンが大統領になるとどうなるか、特にハーフインド人のハリスが副大統領になったら。。。

これはあくまで私の個人的予想ですが、まず、バイデンは速攻で現在停止されているグリーンカードやビザの停止措置を覆すでしょう。まぁ、現状を既存移民法に戻すと言う意味では仕方がないかな、と思います。問題はインド人ハーフのハリスが副大統領になることです。

特にバイデンは78歳で、その話し方などから多くのアメリカ人は認知症を発症しているのでは？と疑っています。もし、任期中にバイデンが亡くなってしまえば、ハリスが大統領になるわけで、そうなるとハリスは自分の先祖の国であるインドを優遇するでしょう。今問題になっているH1bビザの許可枠を倍増したり、国別で発行数に制限を設けている雇用ベースのグリーンカードの国別制限をなくしたりと言う政策に出る可能性があります。

そうなってくると、アメリカのハイテク分野の労働人口が今にも増して、アメリカ人＜外国人労働者（特にH1b）となり、全業界全体で見ると外国人労働者のほとんどが不法移民と合法移民では特定の国籍者（インドや中国）が大半を占めてしまうのは明らかです。

これはアメリカ人として絶対阻止しなければならない課題です。公平に合法移民枠を世界各国出身者に分け与えるのであればアメリカ人とて問題視しないでしょう。

しかし、民主党は不法移民と合法移民の区分けができない（しない）だけでなく、合法移民ルール内での不公平感を解決するつもりはありません。既存アメリカ人だけでは民主党は勝てないのがわかっているので、これからアメリカ人になる人口を増やして民主党に投票してもらうのが狙いです。

しかし、私をはじめ、最近新たにアメリカに帰化した移民のうち、民主党に進んで投票するアメリカ人はどれくらいいるでしょうか？私の上記の意見に賛同する帰化人は多いと思います。

以上が、私が今考える”バイデンが大統領になったらどうなる”理論〜移民政策編でした。

さて、次回はバイデンが大統領になった場合のその他のトピックを取り上げたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。

大統領選挙ーミシガン予備選投票で迷う

こんにちは。

アメリカのコロナウィルス状況は終息するどころか、悪化する一方となってきています。

特に南部一帯は感染件数は元より、先週あたりから死亡者数も再び急上昇しており、連邦政府の伝染病対策機関の医学博士曰く、米国での終息はもはや不可能で、このままワクチンが開発されるまで、この状況が続くとの見通しを発表しています。

米国がこういう状況に陥ったのは、トランプ大統領が医学専門家の示唆を無視して、マスク使用を拒んだり、国民に医学的ガイドラインに沿った行動を強要する対策を発令しなかったことが原因だという見方が強まってきています。当然ながら、この米国人の見方は11月の大統領選挙にも影響してきており、7月時点では敵対するバイデン氏がトランプより優勢になっています。

それに加えて、アメリカならではの最大の原因は、”マスク嫌い”と”自己中心的な自由主義者”だと私は考えています。この”マスク嫌い派”はトランプ支持者の白人がほとんどで、私の近所のスーパーなどでもマスクなしで店に入ろうとして、店のスタッフに止められると、”私は医療上マスクできないから”と言って（恐らく嘘）、堂々とマスクなしで店の中を彷徨く客を何人か目撃しました。他にもマスクを鞄にしまったままで、極力着用を避けようとしている人など、非常識な人々を今だに見かけます。こういう人は、自分のことしか考えられないため、決まって”アメリカは自由の国だから”ということを盾に他人を犠牲にしていることを何とも思わないのです。私はこういう人に言いたい、”個人の自由は自己責任の上に成り立っている”ということを。”自由”や”人権”を盾に自分勝手な行動をとる人は、責任を無視しているのです。この考えは、トランプの数々の発言や行動からも読み取れます。トランプは国民のためにコロナウィルスと闘っていると主張していますが、本心はただ一つ”自分の再選”のためです。

しかし、流石にこのコロナ状況を当初は楽観視していたトランプも、7月に入って焦り出したのか、メディアの前でマスクを着用しているところをアピールし始め、国民にも”マスクは感染拡大防止に役立つ”という発言をしたりして、徐々に態度を改め始めました。

しかし、私見では”今更もう遅い”というところだと思います。

私の住むミシガン州は民主党知事が6月中旬まで厳しい経済閉鎖対策を行ったことが功を宗したのか、今のところ第２波感染者数の激増は発生していませんが、すぐ南のオハイオ州や南部州およびカルフォルニアやアリゾナといった州は第２波どころか第３波は免れない状況となっています。このまま恐らく秋冬に突入し、子供が通学開始すると、第１波よりも遥かに最悪な状況となると専門家は危惧しています。

さて、その大統領選挙ですが、いくつかの州では11月の本選に先立って、予備選挙が始まっています。ミシガンもそれらの州の一つで、明日8月4日が予備選挙です。今年はコロナ対策のため予備選挙も本選も全員不在者投票となりました。私にも予備選の不在者投票用紙が届きましたが、一つ問題を発見しました。

というのも、この予備選は州ごとにどちらの政党（民主党か共和党）が優勢かを図るための選挙であるため、まず、投票用紙には大統領候補の選択はありません。選択肢は上院候補者(Senator)から下のレベルの候補者（下院(House representative)、郡や都市の役人候補者など）のみで、しかも、どちらか一方の政党の候補者を選ぶと、その他カテゴリーの候補者は全員それと同じ政党から選択しないとその投票用紙全体が無効になるというルールになっています。このルールは予備選ならではで、本選では、共和党と民主党の候補者をカテゴリー別にごちゃ混ぜにして投票することができます。だから、例えば、大統領候補者はバイデン（民主党）にしたとしても、上院は共和党候補者にすることが可能です。

私の考えは、議会(Congress) は常に２党制度(bipartisan)であるのが理想と思っているので、本選では上院は共和党で下院は民主党を選択するつもりです。問題は大統領候補ですが、まだ決めていません。予備選挙には大統領の選択はないため、まだ決めていなくても良いのですが、議会の２党制度を押したい私としては、どちらか一方の政党候補者しか選べられない予備選挙の投票はなかなか難ありなのです。

ということで、不在者投票の郵送は今日までにしなければ明日の締め切りまでには間に合わないでしょうから、今回の予備選挙は不参加となりそうです。まぁ、でっちゃけ、予備選結果はあくまで参考意見にしかならないので、それほど重要ではないわけで、どうでもいいと言えばそうなのですが・・・。

しかし、私としては、今回の大統領選挙が米国籍を取得してから２回目の大統領選挙投票となるため（一度目は2018年の中間選挙）、絶対投票したいのですが、正直なところ、トランプにしろ、バイデンにしろ、どっちもどっちというのが現時点での本音です。恐らく、多くのアメリカ人が同様の考えだと思います。

今後のトランプの出方次第で決めるつもりです。

さて、ミシガンの予備選結果がどうなるか？！数日後の結果を楽しみに待ちたいと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。

【アメリカ 大統領選】トランプの移民政策にまつわるアメリカの切実な実情〜実生活レポート

数週間前からうなぎ上りのコロナウイルス件数が、さらに加速していて、数日前からは死者数もまた上がり調子になってきたアメリカですが、私の住むミシガンは今のところ、第２波はまだ始まっていないようで、短い夏が始まったばかりということもあり、徐々に人々が外出し始めています。

さて、先日、トランプ大統領が全授業をオンラインに切り替えた大学に通う外国人留学生は、9月から通学制を再開する大学へ編入しなければ、それら学生のFビザ（学生ビザ）を取り消すことにした、という発表があり、全米に住んで学校へ通う留学生に動揺を与えたというニュースが流れました。
私はアメリカで通学したことがないので、実経験からは語れませんが、周りに、留学目的で渡米し、そのまま現地に永住しているという人は数多くいるため、その辺りの実情はその人たち（日本人や他国籍人）からよく耳にしてきました。
現実問題、日本人に限らず、Fビザをとって、名目上留学目的でアメリカへやってくる外国人はかなり多いです。理由は、Fビザが就労ビザに比べて随分と取得しやすいからです。もちろん、純粋に学問を極める目的で全米トップクラスの大学に通う外国人も多いでしょう。しかし、私の見聞する限りでは、とりあえず、一番取得しやすいビザでアメリカに住むことが真の目的だという学生が多いわけです。そういう人たちは、アメリカに住むことが目的であって、学校に通うことはその”おまけ”なので、授業がオンラインになってもあまり問題にはならないでしょうが、肝心のFビザが失効してしまっては本望の”アメリカに住む”ことができなくなってしまうので、パニクってしまうのも無理はないでしょう。

私はJ1という就労ビザで渡米して、その後、H1bという就労ビザへつなげて、数年かけて雇用ベースのグリーンカードまで苦労してなんとか綱渡りしてきたパターンの移民であることもあり、アメリカでビザ保持者として住む人々の気持ちはよく分かっているつもりなので、トランプの今回の決断は些か酷ではあるなと思います。しかし、今のアメリカには切実な実情があります。それも今までのアメリカ史上最大の危機と言って過言ない状態です。

その例として、私の主人の話をします。主人は地元ミシガン出身で、ミシガン大学の工学部（メカニカルエンジニア）を出て、これまでビッグ３（GM、クライスラー、フォード）を渡り歩いて、今はオーストリア系の自動車サプライヤーで働いているサラリーマンですが、今般のパンデミックが始まってから、会社の景気が一気に悪くなり、まず4月に全社員10％の減給が言い渡され、現在進行中の仕事がない社員は、今年の有給休暇を自宅待機期間中に使い切ることが強制ルールとなりました。もし、残りの有給休暇がなくなってしまったら、その社員は一時解雇となり、給与の支払いはストップし、福利厚生（健康保険）への参加資格だけが与えられる状態となります。もしこうなると、各州から雇用保険が支払われるわけですが、この支払額は一般企業でエンジニアとして働く者にとっては猫の額くらいの金額にしかなりません。その後、6月にはさらに10％（計20％）の減給になりました。うちの主人の場合は、とりあえず有給休暇を使い切ってしまい、その後、上司と相談したところ、”工場で深夜シフトの仕事ならある”と言われたため、渋々その深夜シフトの勤務を続けているところです。ところが、その他の同僚といろいろ話をしたところ、なんとも不公平な実情が分かってきました。
この会社には、H1bやL1という就労ビザで働く外国人社員がかなり（恐らく半数以上）いるのですが、今般の一時解雇にはその人の大半は当てはまっていないようなのです。よって、一時解雇された社員のほとんどは米国人だということが判明しました。主人の上司曰く、就労ビザ保持者は基本的に雇用手当が受け取れない（受け取ると今後のビザやグリーンカード申請に影響する可能性がある）上、解雇されると速攻で国外退去となるため、彼らのビザスポンサーである雇用者としては避けたいところ、というのが理由だそうです。　ところが、私（と主人）の考えは、上記の理由はあくまで建前で、真の理由は、より金がかかり文句を言うアメリカ人は排除して、文句言わず低賃金で働いてくれる就労ビザ保持者をキープした方が会社にとって儲けになるから、だと思っています。もちろんこのような真の理由を会社が社員へバラすわけがありません。
実際、私が以前働いていた米系自動車サプライヤーの社内にもかなりのH1b保持者がいました。そのほとんどがインド人と中国人でしたが、現在これは全米での常識となっています。
現実的に、全米でH1bやその他の就労ビザで働く外国人の大半は、元々学生としてFビザで渡米した人たちです。今般のFビザ無効化の決定はこう言ったアメリカでゆくゆくは就職して永住することを夢見る学生の前途を断つことになるので、文句や訴訟問題になるのも無理はありません。しかし、こう言った外国人は、今のようなアメリカ史上最悪の危機的状況になると、国は国民を優先するしか他ないという常識をよく理解して覚悟しておくことが必須となります。これは日本とて同じでしょう。

私もかつてH1b保持者だったので、H1bでアメリカで働くということの苦労はよくわかります。実際問題、雇用者にビザをスポンサーしてもらっている以上、給与や就業条件に文句を言えるわけがないので、文句があってもグリーンカードを手にするまでは黙って低賃金で働き続けるしか他ないのです。これには数年に渡る忍耐力が必要となりますが、今般のパンデミック危機が始まってから、忍耐力云々の問題ではなくなってしまった、というのが実情でしょう。

一方で、アメリカで生まれ育ったアメリカ人で、しかもそれなりの大学を卒業してそれなりのキャリアを積んできた現地人でさえ、職を失うか、高校生でもできそうな酷な仕事をするしか生活の術がないのが今のパンデミック中のアメリカの実情である以上、就労ビザで働く外国人を優遇するような企業は非常識としか言いようがないでしょう。

私はこの主人の会社のしていることにどうにも納得がいかなかったので、5月あたりに、ホワイトハウスのウェブサイトへ行って、トランプ宛にレターを送付しました。実際にトランプが私の投稿を読んだかどうかはわかりませんが、私でもそうしたということは、他に同じことをしたアメリカ人がどれほどいたか想像するに難くないです。

それがあって、どういうわけか、6月にトランプはまず新規のH1bとJ1、L1ビザの発行を年内停止すると発表し、7月には冒頭の学生ビザの無効化が決めました。トランプとしては、彼の得票ポイントである厳しい移民政策と株式市場の上げ止まりをなんとか再選チャンスへ活かしたいところでしょう。

これからアメリカへ移住を希望する外国人にとってはこれからしばらくは不遇の時期が続きそうですが、パンデミックが治れば元に戻ると私は予想しています。残念ながら、アメリカでビザ保持して、将来グリーンカードを手にすることを夢見て生活するということは、タイミングが鍵となります。その時の大統領がどういう移民政策を推進しているかやアメリカの国内景気次第ということです。
私が移住した時はブッシュが大統領で、H1bからグリーンカード取得まではオバマが大統領だった（市民権取得はトランプが大統領になってから）ので、運が良かったと言えばそうでしょう。
しかし、概して言えば、アメリカの移民政策は911を境に厳しくなる一方です。これは今後誰が大統領になろうとも変わることはないと予想されます。

ここしばらくの全ては今後のパンデミックの終息がいつになるかにかかっていると言って間違い無いでしょう。

ミシガンは今は終息していますが、秋にかけてまた第２波がやってくることは疑いがないと予想され、それによって雇用状況もどうなるか心配な状況が続きそうです。

また、追って近況報告をお伝えします。
今回もご覧いただきありがとうございました。

【アメリカ コロナ禍】あっという間に夏〜しかしコロナウィルスがまた米国を襲う

こんにちは！
前回のブログが3月だったので、3ヶ月ぶりの投稿になってしまいました。

前回のブログでは、まだまだ我がミシガンにコロナウィルスが拡大の一途を辿っていた時でしたが、我が家は幸いにも皆健康で、なんとかサバイブできているのが今時点の状況です。あれから、ミシガンは全米でも感染者数が第３位の州になったり、トランプがミシガン知事（民主党）と喧嘩し始めたり、私の仕事も途切れはしなかったものの、仕事量が大幅に減り（企業が閉鎖しているので当たり前ですが）、旦那の仕事も全従業員に減給が言い渡されたり。。。この短い期間でありとあらゆる日常が真っ逆さまになり、てんやわんや状態で、ブログなどしている場合でなかったと言うのが実情です。

さて、そのミシガンですが、3月から5月第３週くらいまで、経済閉鎖が続いていましたが（その間に知事に反対するプロテスターが銃を持って州議会へ乗り込んで行ったり野蛮なことになっていましたが）、今は徐々に店やレストランや、病院や会社などが元通りに戻りつつあります。とは言っても、まだまだコロナウイルスとの格闘は続いているため、私は個人的に外に出歩くことはこれからも避けようとしていますが、知り合いの人は友達や家族を集めてBBQパーティーを開いたり（写真見たら全員マスクなし）、ラスベガスへ旅行に行ったりしている人を見かけます。はっきり言って、迷惑甚だしいと思っています。ただ単におバカな人は他人に直接迷惑がかかりませんが、自己中な人の行動は必ず他人に迷惑がかかるのでね。

皆さんも既にご存知と思いますが、基本的にアメリカ人は自由を束縛されるのが嫌いな人が多いので、解放宣言が出ると一気に押し殺していた要望を危険をも顧みずに爆発させて、自己中心的に行動する人が多いんですね。まぁ、国民性と言えばそうなんでしょうけど、今回の件に関しては、国のリーダーであるトランプがマスクしない宣言したり、感染者数が下降傾向になっていない州に経済再開をゴリ押ししたり、安全志向で経済再開を様子見しているミシガンのような州知事に反対するプロテスターをツイッターで焚きつけたり、そのくせ、Black Lives Matterのプロテストに関しては一切無視したり・・・と、アメリカ人の欠点や悪い行いを増長しているのは明らかにトランプだと私は思っています。
マスクをする、しないの判断は自分のためではなく、他人のためであるのに、大統領であるトランプが理解していないと言う、とんでもない人間性を持った人間がアメリカという大国のリーダーをしているわけです。

私は今般のパンデミックまでトランプは経済繁栄に貢献しているし、違法移民追放にも力を入れているし、そこそこいい仕事をしていると思っていましたが、コロナウイルス対策を始め、Black Lives Matterへの対応や、人間性を疑うようなツイッター発言などを鑑みるにつけ、この11月の再選挙での投票はよく考えを改めないといけないと思うようになりました。

しかも、トランプ派の南部の州の多くは経済再開後の今頃になってコロナウイルスが猛威を震っているし（自己中心的に経済再開で一気に外へ出歩き始めた若者が感染している模様）、トランプはこの非常事態であっても、経済閉鎖はもう二度としないと言い切っているし、南部のために何の対策も立てずに完全無視状態になっているのです。本心は、経済の再閉鎖をして株式市場がまたクラッシュするのが嫌なんですよね。”株式市場大降下＝トランプ再選の可能性はゼロ”ですから。それでなくても、今時点でバイデンが優勢らしいので、トランプの内心はかなり焦っていると思われます。

と、今回はアメリカ政治の愚痴になってしまいましたが、こんな感じでアメリカはまだまだコロナウィルスとの格闘が今年いっぱいは少なくとも続きそうです。
南部の感染数激増が北部の州に影響しないといいのですが、油断は許されない状況で夏を終えることになりそうです。

アメリカにいる人も日本にいる人もそのほかの国にいる人も、もくれぐれも気をつけてください。

今回もご覧いただきありがとうございました。

【米国 移住】私がアメリカ人になった理由〜その２

今日3月10日から大型客船のグランド・プリンセス号がサンフランシスコに帰港し、乗客の下船を開始したとニュースで伝えられています。

約3500人の乗客のうち、2400人ほどは米国人だそうで、残り1200人は外国人。そのうち、日本人は4人いらっしゃるそうです。
2400人の米国人は、米国内の４つの軍事施設に分けて隔離されるそうです。そのため、下船もまず米国人から始めたとの事。残りの外国人は、アメリカ政府の要請で、各国政府がチャーター便を飛ばして自国民の乗客を引き取りに来るまで船内で待機だそうです。
ところが、日本人の乗客は4人全員とも米国在住らしいです。そのため、日本の外務省がアメリカ政府と交渉して、米国人と同様にアメリカ国内の軍事施設で隔離させてもらえないか要請中だとか・・・。その結果はまだどうなるかはわかりませんが、私が考えるに、これを許してしまうと、恐らく1200人の外国人乗客のうち相当数が米国在住だと思いますので、日本人にだけ特別に米国民と同様の扱いをするわけにはいかないので、外務省の交渉はかなり難易度が高いと（勝手に）予想しています。ラッキーな場合、日米の友好関係に功を奏する結果になるでしょう。そうなればいいですが、どうでしょうかね・・・？

このニュースを聞いて真っ先に思ったのは、やはり私が米国市民権を取得した理由がここにもあった、という事です。
この4人の米国在住の日本人がビザ保持者なのか永住権を持って米国に住んでいるのかがわからないので、一概には言えませんが、ビザ保持だけなら、米国人と同様に軍事施設で隔離はほぼ無理でしょう。永住権保持者ならなんとか無理を言って米国政府を説得できるかもしれませんが・・・（特に配偶者が米国人だと一緒に隔離させてもらえる確率は高いでしょうね）。それでも、やはり永住権（グリーンカード）と市民権（米国国籍）保持の差は”米国政府にとっては”大きいんですよ。恐らく永住権保持者本人は米国人とほぼ同列だと思って米国で暮らしていると思います。かつての私がそうだったからです。私の周りにいる永住権保持者の日本人もほぼ全員がそういう感覚でこちらに住んでいます。”唯一の違いは選挙で投票できるかできないかだけ”だと。
しかし、こう言った有事の際は、米国国籍保持者とただの永住権保持者の差が顕著になります。米国政府の真の意図が露出された形になるからです。つまり、米国政府の真意はいつでも、”米国国民vs.非米国国民”という考え方です。いわゆる”アメリカ ・ファースト”ですね。この線引きが時の大統領が民主党であるうちはかなり緩くなるんですが、アメリカ建国からずっと憲法で”アメリカ・ファースト”が謳われています。そのため、アメリカ市民権を取得した際の宣誓式では、”今日以降はいかなる外国に向けた忠誠心を捨てて、米国のみに忠誠を誓う”という宣誓をさせられます。その見返りに、”米国政府も忠誠心を持って世界中にいる米国人を救済する”と憲法に書かれているわけです。

こう言った内容が米国憲法に書かれている以上、この宣誓をして米国に忠誠を誓っていない外国人はビザ保持だろうが永住権保持だろうが、あるいは米国に何年間在住していて納税もしていようが、大差はなく、米国政府にとっては所詮”非救済対象”なわけです。

私は2017年7月に米国市民になったのですが、それまでのグリーンカード保持者でいる間の最後の半年くらいまで（2012年〜2017初）上記に気づきませんでした。個人的にはアメリカで選挙投票できないのは大して問題では無かったですし、転職もアメリカ人とほぼ同じように自由にできるし、日本国籍を捨てる覚悟はそれまでできていなかったのです。ところが、2016年末にトランプが大統領選に勝ってアメリカ・ファーストを仕切に訴えるようになって、ようやく憲法でも謳われているアメリカ人及びアメリカ政府の心根に気づいたんですね。じゃ、自分はどうしたいのか？少なくともこの先ずっと老後も基本的にアメリカに永住することは決めていたので、そうしたときにグリーンカード保持とは言え外国人としてアメリカに住み続けるのか、アメリカに忠誠を誓ってアメリカ人としてアメリカに住み続けるのか。よくよく考えると、この差はアメリカに長く住み続ければ住み続けるほど大きくなると分かったので、アメリカ人になることにしたわけです。おまけに、グリーンカード保持のまま日本と米国の間を数ヶ月単位で行ったり来たりしていると”アメリカに永住する意思が薄い”と判断され、いずれグリーンカードを没収されてしまうと言うことにも気づきましたし、これはもう米国市民権を取るしかないな、と。

こういう理由（上記）で私は日本の外務省の交渉は難易度が高いと考えています。しかし、トランプは日本のことを贔屓にしているようなので、もしかすると4人くらい”おまけで面倒見てあげるよ”と言うかもしれませんね。そうなったら、安倍さんの今までのトランプへの好待遇戦略が正解だったと言うことになり、ちょっと好感度が上がるかもしれませんね。

果たしてとうなるか、ニュースを見守りたいと思います。
今回もご覧いただきありがとうございました。

伝染病を反日政治に利用する韓国政府

前回のブログからご無沙汰している間に、コロナウィルスが世界中に蔓延してしまい、えらい状況になってきていますが、皆さんご無事でしょうか。。。

我が米国も西・東海岸地域を中心に死者が今日3月7日時点で17人になってしまい、感染者は300人を超えたとか言われているのを耳にしました。今後もどんどん増えるでしょうね。今まで検査されていなかっただけの感染者が検査を受けて感染の確認がますます取れるようになるので、このままどれくらい感染者数が膨れ上がるのか、想像しただけでも恐ろしく思います。昨日、トランプがコロナウィルス対策に70億ドルほどの特別予算を割り当てたため、コロナウィルス検査は連邦政府のバックアップの元、保険で必ず補償されるので心配ないとの発言をしていましたが、その検査キットが全米各地域に行き渡るまでにかなりの日数がかかると思うので、待っている間に感染が拡大するのは必至です。

一方、日本でもかなり感染が拡大していますね。日本は国民健康保険があるとは言え、検査できる病院が限られているでしょうから、コストより待ち時間の方が懸案事項なのではないでしょうか。
しかし、日本政府はようやく先日になって、中国と韓国全土からの訪日者の発行済ビザを3月31日まで無効にする発表をして、事実上、中国人と韓国人の入国拒否をし始めましたが、もうそれまでにかなりの数の中韓人が日本へ入国しているでしょうから、”今更どうなの？”という意見も多いとか・・・。でも、遅らばせながらでも、中国人と韓国人の発行済ビザを無効にして、ビザなしの訪日もしばらく無効になったのは、これまでの生温い日本政府の対中韓政策から考えると、だいぶん思い切った決断をしたんではないでしょうか？！
私は、日本政府による今回の中韓人の入国拒否は大賛成です。なんなら、このままコロナウイルスが治ってもしばらく限界まで続けてみるのもいいんじゃないかと思います。中韓日の３国はしばらく距離を置いてみて、様子見すると本来あるべき姿が見えてくるのかも・・・？なんて、元日本人として思っています。

それよりも、滑稽なのが、日本政府の韓国人の入国拒否政策を発表した直後に、冷静さを欠いた対抗措置を取った韓国政府ですね。日本人への発行済ビザ無効、ビザなし訪韓もなしになっちゃいました。まぁ、あちらさんとしては”目には目を歯に歯はを”っていうところでしょうか。それに対して、中国政府は意外と冷静な反応だったようで、”うちもやってるから日本が同じような対策取るのは当たり前でしょ”的な発言だったようで。意外と中国政府はこういう時は冷静なんだなと思いました。

韓国政府の話に戻りますが、事実として、韓国内の感染者は今や6000人を超えているわけでしょう（いやもっと増えてるかな？！）。片や日本の感染者数はまだ300〜400人くらいですよね（検査が行き届いていないとは言え）。感染者数が自国の２０倍も３０倍もいってしまっている国に対して入国拒否をするのは当たり前だし、日本だけでなく、中国や米国をはじめオーストラリアやヨーロッパ諸国、東南アジア諸国も同じレベルの韓国人拒否をやっているわけです。そう言った日本以外の国には対抗措置をせず、日本だけに同じレベルの入国拒否を即効でやってのけたのは、かなり子供っぽいなと思いますね。癇癪を起こした駄々っ子のよう・・・。日本人を入国拒否しておいて、ウイスルの根源である中国に対して同レベルの対抗措置は取っていない事からして、完全に韓国政府は、ウイルス蔓延を反日政治利用しているのがバレバレで、それが分かっているのか分かっていないのかは別として、感情的に行動に移してしまったというね。他人事ながら、恥ずかしい一国の政府だな、なんて思ってしまいました。尤も、元日本人がこんなこと言っても意味ないですが、韓国人で親日家の人たちが（どれくらいいるかは別の話として）不憫ですね。後は、在日朝鮮人で、日本政府に文句一つ言わず（対日プロパガンダ活動にも参加せず）、粛々と日本で暮らしている人たちにとっても迷惑なことでしょうね。

とにかく、私は今回の日本政府による対策は賛成です。ですが、この政策を打ち出すまでに時間をかけすぎでしたね。もっと早くこうしておけば日本国民から文句が出なかっただろうに、日本人は企業でも政府でも決断実行が遅いので世界的に有名ですが、これが今回の伝染病対策で随分と顕著に出てしまった感があります。

このまま、中韓人の入国拒否をしばらく続けると安倍さんの人気投票率もアップするかも？！

兎にも角にも、なんとかコロナウイルスが最速で終息することを願うのみですね。
オリンピック開催もますます危うくなってきていますし、世界経済も不況へまっしぐらみたいな状態ですし、本当にこの先心配です。

皆さんもくれぐれもお気をつけください。

ではまた次回。